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仙谷由人議員が８日午後、衆院予算委員会で菅直人代表代行に続き、定額給付金の法的根拠などを質した。仙谷議員は、法的根拠なしに実施することは法治国家として認められないとして、撤回を求めた。
仙谷議員の追及で、鳩山総務大臣は、定額給付金に関する事務は、地方公共団体の自治事務であり、１０分の１０を補助する事業であることを認めた。また、中川財務大臣は、「予算の執行自体が法律と同じ」と強弁した。
このため、仙谷議員は、地方財政法９条と１０条を引き、法治国家である以上、定額給付金にかかわる事務を自治体に行わせる根拠となる法律を制定すべきではないかと主張した。法律が制定されない限り、国の事業であるにもかかわらず、自治体が不服申し立てなどの義務負うことも指摘した。中川財務相は、定額給付金に「強制力はない。受け取るかどうかは自治体の判断」と答えた。
仙谷議員は納得せず、政府の統一見解を示すよう要求。明日、９日午前８時４０分までに政府統一見解を示すよう衛藤予算委員長が政府側に指示した。
また、仙谷議員は、官僚の天下り禁止のための再就職等監視委員会に関する政令に「ただし、企業側の依頼に応ずるために、元職員をあっせんすることが必要不可欠であると認められる場合は、この限りではない」とあり、これでは天下りの「わたり」も認めることであると指摘、これこそが官僚支配、何としても天下り先を確保しようとする意思であるとして、麻生首相に「ただし」以下を削除するよう求めが、首相は拒否した。
さらに、仙谷議員は消えた年金記録問題で、記録の訂正、再裁定の申し出がなされたにもかかわらず、３か月も放置されたままで、訂正された本来の年金額を支給されるまで１年かかると言われたこととの実例を挙げ、訂正までの期間を短縮すること、年金額の相当の利息を支払うべきではないかと質した。舛添厚生労働大臣は、「皆さんの意見も聞き検討したい」と答えた。
他に、旧麻生鉱業の連合軍捕虜労役問題を取り上げ、外務省は使用していないとの論をＨＰに掲載したことを国民に謝るべき、反省が必要ではないかと質した。中曽根外務大臣は、「昨年の厚生労働省の調査で捕虜を使ったことが明らかになった」として、当初の調査が不十分だったことを認めた。
地方財政法９条
地方公共団体の事務（地方自治法 （昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十七の二第一項 及び第二百九十一条の二第二項 の規定に基づき、都道府県が条例の定めるところにより、市町村の処理することとした事務及び都道府県の加入しない同法第二百八十四条第一項 の広域連合（第二十八条第二項及び第三項において「広域連合」という。）の処理することとした事務を除く。）を行うために要する経費については、当該地方公共団体が全額これを負担する。ただし、次条から第十条の四までに規定する事務を行うために要する経費については、この限りでない
地方財政法１０条
地方公共団体が法令に基づいて実施しなければならない事務であつて、国と地方公共団体相互の利害に関係がある事務のうち、その円滑な運営を期するためには、なお、国が進んで経費を負担する必要がある次に掲げるものについては、国が、その経費の全部又は一部を負担する。
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