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民主党は９日、政府提出の「平成２０年度における財政運営のための財政投融資特別会計からの繰入の特例に関する法律案」の修正案を衆議院に提出した。提出は『次の内閣』ネクスト財務大臣で財務金融委員会筆頭理事の中川正春議員、同委員会理事の松野頼久議員が行った。
政府案に対して民主党は、平成２０年度第２次補正予算案の財源を確保するため、特別会計法の規定にかかわらず、４兆１５８０億円を財政投融資特別会計の金利変動準備金を切り崩し、一般会計に繰入れ可能とするものであると指摘。同時に、第２次補正予算案のなかで大きなウェイトを占める定額給付金は、与党による選挙目当てのバラマキにすぎず、経済対策効果が薄いと多くのエコノミストから指摘されているなか、これに２兆円もの国費を使用することはムダ遣いに他ならないとの視点に立っている。
こうした認識のもと、民主党としては定額給付金を除く部分に見合う金額２兆１１８５億円のみ、財政投融資特別会計から一般会計に繰入可能とする修正案を提出した。
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