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参議院予算委員会、参議院本会議で２７日、２００２年度政府予算３案が与党の賛成多数により可決、成立した。民主党など野党各党は「現下の厳しい経済情勢に適切に対応していない」などの理由で反対した。７日の審議入りから３週間にわたった参議院の審議では、国民生活に直結する経済・雇用・金融問題や医療制度改革問題、ＢＳＥ・食品安全問題に加え、外務省・鈴木宗男議員を始めとする政官の癒着問題などが幅広く取り上げられた。
■高嶋議員、藤原議員が反対討論
参議院の予算委員会、本会議での採決にあたり、民主党・新緑風会の高嶋良充議員、藤原正司議員がそれぞれ反対の立場で討論を行った。両議員は冒頭、０２年度予算審議の過程で明らかになった鈴木宗男衆議院議員による外交・ＯＤＡ予算の私物化などの疑惑に言及、「政官業をめぐる疑惑がますます広がりを見せているにもかかわらず、鈴木宗男議員らの離党という筋違いの決着で事態の幕引きを図る行為は、国民に対する背信に他ならない」などと厳しく糾弾。
また、ＢＳＥ問題で重大な失政を続けた武部農水相について「もはや武部氏に農水相としての資質も能力も資格もないことは明白」として、あらためて辞任を強く求めた。
さらに、小泉内閣発足後、景気が悪化の一途をたどっており、中でも戦後最悪の雇用情勢を招いた最大の要因は「政府の経済の現状に対する認識の甘さと、国民生活を無視した経済無策にあることは火を見るより明らか」と、経済・雇用情勢の悪化についての小泉内閣の責任を厳しく指弾した。
予算への具体的な反対理由としては（１）小泉首相の政治的パフォーマンスにすぎない国債発行３０兆円枠を守るために１兆５千億円もの「隠れ借金」を行った粉飾予算である（２）従来型公共事業を温存し、道路特定財源の見直しも見かけ倒しにすぎない（３）国民の雇用不安の高まりに応える踏み込んだ雇用対策がない（４）抜本的医療制度改革が先送りされ、国民にばかり痛みを押しつけている（５）ずさんな予算執行が露呈した北方四島支援を含む支援委員会に対する予算が計上されている──と５点を指摘している。
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