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川内博史議員は１３日午前の衆院予算委員会で、第２次補正予算案の締めくくり総括質疑に立ち、定額給付金の予算案からの分離を改めて要求した。
冒頭、川内議員は、衛藤予算委員長の委員会運営の瑕疵を挙げ、もう一度理事会で協議すべきだと委員長に迫った。
衛藤委員長は、委員長の職権・裁定で委員会の開催、質疑終局、討論、採決を決めたと強弁した。川内議員は、討論の有無までは委員長が決める権限はなく、各党会派に理事会で確認したうえで決定しなければならないとして、委員会運営に瑕疵を認め、理事会での協議がなければ、質問できないとして抗議した。
これを受けて野党４党で河野衆院議長に申し入れを行うことになったため、川内議員は、本来の質問に移り、定額給付金に関しての経済効果を質した。
与謝野経済財政担当大臣は、地域振興券の例を参考に、直ちに消費に回るのは２兆円の内、８０００億円であることを認めた。
また、川内議員は、高額所得者の消費効果について疑問を呈し、景気刺激効果は不明であるのが、経済学的知見ではないかとして、内閣府審議官に意見を求めた。審議官はこれを認めた。
さらに、与謝野担当相も「追加的消費に回れば、景気刺激策になる」と全部が景気刺激にならないことを認めた。
最後に川内議員は、公共投資として２兆円を雇用対策、学校の耐震化工事などに回した方が、直ちにその分ＧＤＰを押し上げる効果があるとして、この点を含めて十分な議論をするために、定額給付金を第２次補正予算から分離するよう求めたが、麻生首相は頑なに拒否した。
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