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松野頼久議員は１３日午後、衆院財務金融委員会で質疑に立ち、補正予算書には、定額給付金予算の説明には「生活対策の一環として家計への緊急支援を図るため市町村等が行う定額給付事業に要する経費の補助等」とあることを指摘、麻生首相の答弁では景気対策としているため、予算書を出し直すべきと主張した。
中川財務相は、「広い意味での経済対策」「地方財政法１６条（補助金の交付）に基づく」などと答弁、倉田総務副大臣もまるで根拠とならない答弁をし、審議は一時中断した。
松野議員は、冒頭、景気が回復すれば、消費税を上げるとしているが、景気回復の時期、要件を質した。首相は明確には答えらなかった。
さらに松野議員は、２１年度予算案や税制改革に消費税増税を明記するのかを質した。当初、財務省は２１年度には明記しないとしたが、松野議員の追及で、２１年度税制改革の附則に明記することを認めた。
次に、松野議員は、定額給付金の性格について、生活支援なのか景気対策なのかはっきりさせるよう要求。そのうえで、首相自身はもらうのかどうか、政策責任者としてはっきりさせるべきだと迫った。
首相は、当初から二つの生活支援と景気対策の性格があったと強弁し、生活支援と景気対策の比重が変わったとして、現在は、景気対策の意味が大きいと答えた。しかし、自身が受け取るかどうかは明言しなかった。
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