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緊急雇用対策本部（本部長＝菅直人代表代行）の第６回会議が１４日午前国会内で開かれ、湯浅誠「年越し派遣村」村長（自立サポートセンターもやい事務局長）から雇用のセーフティネットに関する中長期的課題、３月までの緊急課題についてヒアリングするとともに、当面の行動について協議した。
冒頭、菅本部長が、「湯浅さんの話を聞き、今後の方向性を見出したい」と挨拶した。
湯浅氏は、私は今の日本社会をすべり台社会と名付けていること、このすべり台社会に階段をつくらなければならないことを強調。「ＮＯと言えない労働者が増えることは全体の労働条件を引き下げることになる」として、ＮＯと言える労働者をつくるために、緊急避難所（シェルター）に総合相談（ワンストップ型）が第１段階として必要であり、今回の年越し派遣村はそうした活動であったと報告。また、厚生労働省の職員が、生活保護、住居、就労の一体型の相談をやって良かったとの感想を示していることも報告した。
中長期の課題としては、子育てなどによって年功型で支出が増える構造を改め、フラットにしたうえで正規・非正規の賃金格差をなくすことが重要であり、そのためのセーフティネットは雇用に関するものだけでなく、それ以外の教育費、子育て費用の部分についてもセーフティネットが重要だとした。
また、介護・農業分野で人手が足りないからといって、中卒、高卒で生産現場で働いてきた人が移行するにはハードルが高く、その間をつなぐ職業訓練、生活保障が必要だとした。
３月までの緊急課題として、全国でのシェルターと総合相談窓口の開設、中途解約に関する派遣先責任、寮からの退去規制など、法改正を伴わない施策が考えられるとして、民主党に協力を求めた。
こうした見解を受けて参加した議員から活発な提言などが出された。
本部として、契約途中の派遣切りは無効の可能性が大きく、寮からの退去する必要がないことなどを予算委員会で質問すること、シェルターの視察、派遣元等からのヒアリングなどを検討し、順次実施することなどを決めた。
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