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菅代表代行は１５日午後、党本部での記者会見を行った。
菅代表代行ははじめに、１４日に開催された緊急雇用対策本部の第６回会議で今後の取り組みを協議したと報告。金融危機がなくとも３年間の契約が切れる派遣社員が多いとされる２００９年問題があったとして、それに加えて急激な生産急減を受け、製造業をはじめ８万５０００人を超える失業者は出るのではないかとの危機感を明示。３月末までにこうした問題に対する緊急的対策を至急打ち出す必要性を強調した。
対策としては、最低限のホームレス化を防ぐためのシェルター（緊急避難所）の拡充、雇用問題のみならず「住所がない場合への対応」や「生活保護などの問題」を含めた総合的な相談窓口の開設などを例に挙げ、積極的に取り組む姿勢を明示。派遣先企業の責任問題にも触れ、派遣労働者を雇用調整に使ったことを問題視するとともに、派遣先企業を中心に企業が拠出する雇用基金を設け、現在の制度では雇用保険の適用を受けられない人々への対策に充てていくべきではないかとの見解を示した。
そのほか、派遣労働法の改正についても議論を進めているとして、３月末までの緊急対策と中長期的な対策を並行的に議論すべきだと主張。１８日の党大会においても党としてアピールを行いたいとの考えを明かした。
次に、税財政抜本改革の「中期プログラム」に盛り込んだ１１年度からの消費税増税方針を税制法案の附則に明記するかに関する与党内での混乱ぶりに言及。民主党としては、「まずは税金のムダ遣い構造を根本的に変えていく、財源が足りないから増税するというのは筋が通らない」と一貫して主張してきたと改めて説明した。そのうえで、与党内の増税論議について共通する部分があるとして、法案の賛否にも係る問題であり税制改正関連法案の審議・採決にあたりどうなるか注目していきたいと話した。
また、菅代表代行が予算委員会質疑の中で「２兆円の定額給付金を削除した後にこのようなことに使ったらいいのではないか」と具体策を示して見解を求めた際、麻生首相が「今は平成２０年度の２次補正予算案のときであり、２１年度予算の話をするのはいかがなものか」と発言したことに言及。この発言を踏まえれば、麻生首相は今年度の補正予算案の結論が出てから２１年度の予算の話をすべきと主張していると指摘、「その首相が参議院での審議が始まるか始まらないかという段階で２１年度の本予算案を提出することはまさかあるはずはないと思う」と、政府・与党側の動きをけん制した。
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