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小沢一郎代表は１８日、定期党大会終了後に会見を行い、記者団の質問に答えた。
大会挨拶のなかで、自公政権が長引けば被害は大きくなると強調していたが、衆院選の時期はいつかとの問いには、「解散・総選挙は内閣の権能だから、結果的に総理の影響が一番大きいというだけの話」と述べ、「私どもは野党だから、解散を決める権限はないのでいつのことかはわからない」と回答。同時に「現状の政府・自民党の状態は、政府・政党の体をなしていない、まったく混迷した状況にあるように見える」と指摘した。そのうえで「従って、権力の終焉がそう遠くないのではないかと思っている。今日も言ったように、国民のなかに、大衆のなかに真理はある。そして、国民が最終の決定権を持っている。その人たちの心をしっかりとつかめるように頑張っていきたい」と語った。
また、大会挨拶で民主党が国民に寄り添っていく姿勢をはっきり示したのと同時に、国民にも責任があると、あえて主張・強調した意図を問われ、「意図は特別にない」としたうえで、従来から機会がある度に訴えてきたことだと説明。「国民が政権をつくる、政府をつくる、あなた方自身がつくるのであるから、あなた方の責任と判断で主権を行使しなければならない。バカな政治がまかり通るのはそれは主権者の責任でもある」と重ねて見解を示した。
自民党の党大会で御手洗経団連会長から「自民党が総選挙で勝利することを期待する」との発言があった点をどう見るかとの問いには、「本人がそう思っているならばいいでしょう」と回答。同時に、経団連という多くの加盟者の代表であるからには、加盟者全員の意見をすべて調査し、総意を汲んで発言すべきであるとも指摘した。
さらに、０９年度税制改正関連法案の附則に消費税の引き上げ時期が明記された場合への民主党の対応に関する問いには、「われわれの立場は消費税の増税を国民の皆さんに負担してもらう前にまず、いまの行政のあり方、税金の使い方、予算の組み方、これを根本的に洗い直し改めなくてはならないという主張をしているし、そのなかでわれわれの政策・主張の財源は十分確保できると思っている」と改めて説明した。
そのうえで「それをやらずに、ただ単に役所の積み上げの予算編成の方式をそのままの聖域にしたまま、消費税増税を考えていくやり方は賛成できない」として、従来の官僚主導の政治を鵜呑みにしたまま国民に消費税増税という負担を強いる政府・与党のやり方を問題視。「したがって、まだ出てきていないのでわからないが、出てくれば反対することになる」と、「反対」を明言した。
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