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民主党をはじめ野党各党は１９日午後、国会内で派遣村実行委員会のメンバーと面談、１２月３１日に開設した「年越し派遣村」の経験から、本年３月までにやるべき対策とする緊急要望書を受取った。
派遣村からの緊急要望書では、（１）全国にシェルター（緊急避難所）を増開設するとともにシェルター内に総合相談窓口を設置、（２）いわゆる「派遣切り」「期間工切り」を阻止し、失業や住居喪失を予防するための諸政策の実施、（３）企業の社会的責任を全うさせるため「非正規労働者生活・就労支援基金」（仮称）の設置――の３点を明記。
（１）のシェルター設置に関しては、地方公共団体の財政面を考慮し、建設費・運営費の補助率は１０分の１０にするほか、単なるワンストップではなく、包括的な処理窓口が必要であると主張。総合相談窓口では就労・生活・住宅・緊急貸付・借金の諸問題について、責任をもって処理できる諸機関が同一場所で相談場所を開設することも留意点としてあげた。
（２）に関しては、派遣元・派遣先企業に対し労働契約法など現行法を周知徹底することで中途解約に対する派遣先責任（損害賠償）、寮からの退去規制においても借地借家法の適用など法的にみて不当なことがないかを厳しく指導するよう要請。
（３）の「非正規労働者生活・就労支援基金」（仮称）は、「年越し派遣村」では全てボランティアが、１月５日以降は税金で費用を負担しているとして、この間何ら責任を果たしていない企業からの支援基金を求めるもの。現在の枠組みでは漏れてしまう人たちに対応するよう雇用保険機能を強化するほか、失業者への生活・就労支援給付などに充てる考えを述べた。
派遣村実行委員会のメンバーは、貧困の固定化を是正するための社会的セーフティネットを築く必要性を強調。緊急要望書に加え今後の防貧対策についても言及した。
菅直人代表代行は、「基本的に全く同感」と表明。衆・参連携して国会で取り組んでいくことを約束するとともに経団連への要請も検討していくとした。
そのほか、高山智司、高井美穂、小宮山泰子各衆院議員、田名部匡省、大島九州男、辻泰弘各参院議員が同席した。
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