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犬塚直史議員は２０日午前、参議院予算委員会でアフガニスタン視察を踏まえて政府の姿勢を質すとともに、第２次補正予算案に盛り込まれた定額給付金をめぐり、より効果的な使い方をと求めた。
犬塚議員ははじめに、次期駐日米国大使候補として名前が取りざたされている、ジョセフ・ナイ氏の「自国民の安全さえ守ることできない」との発言を取り上げ、「国際協調主義がこれからどういうかたちに向かっていくかその瀬戸際にある」と問題提起。ヒラリー・クリントン次期米国国務長官が軍事力と外交を織り交ぜた「スマートパワー」を強調したことにも言及し、日本がこれまで行ってきた現地事情に即した現地対応を大事にした活動、ハードにソフトを加えたスマートパワーの重要性を改めて指摘した。
続いて、昨年末から１７日間にわたり、「テロ根絶法案」に盛り込まれた自衛隊活動の実現に向け、アフガニスタン、パキスタン、サウジアラビアを訪問したと報告。視察では、「抗争停止合意」形成に向けて各国大使、タリバン関係者、米軍関係者らと協議、現地で事情聴取するなかで「日本がいかに信頼されているか」を実感したと述べ、日本を代表組織として専守防衛を旨とする活動がソフトパワーとして活きていると評価した。
また、「抗争停止合意」が内発的なものであり、自らの地域のなかに潜んでいる過激分子を差別化し、残りの９９．９％が住んでいる地域の平和を宣言するというのが現地の理解であると説明。そのうえで、今回の視察においては在日アフガニスタン、パキスタン大使との会談をもとに日本主導の民生開発プロジェクトとして、農村復興開発省を中心に「小さな経済特区プロジェクト」を提案したところ、ＮＡＴＯ、タリバン関係者全てから賛同を得たとして、両国の実務者レベルでの会合やプロジェクトに向けて約３００億円の補正予算案から２億円程度の支出を検討するよう求めた。
次に非正規労働者問題に言及し、建築関係の中小零細企業の一人親方の皆さんからの「元請け会社が厳しいなか、下請け会社に更なるしわ寄せがくる」、「手形での支払いとなるため仕事をして現金をもらうまでに半年もかかる」といった悲痛な声を紹介。公共工事建設の労務単価が下落するなかで、現場の労働者が厳しい状況におかれていると指摘、「労働者の賃金激減をそのままに定額給付金に約２兆円を使うことは予算の使い方として間違っていないか」と質した。また、全国の小中学校１万棟の耐震化工事費用として約１兆円を充てた方が効果的ではないかと指摘。「公共工事は血税を使ったものであり、安く早くつくればいいというわけではない」とも述べ、国が地域の元請会社に対して発注する際、元請会社が下請け会社の賃金保証をすることを契約に盛り込むべきではないかとも提起した。
舛添厚生労働相は、契約に関しては労働基本法の枠内において個々の労使関係で労働条件を決めることであり、義務付けは難しい、公共工事の位置づけを決めたうえで検討するべきものと回答。金子国土交通相は、競争入札により発注価格が低いことも問題であるとして、実態にあった価格にしていく必要性にも触れたうえで、下請け会社に積算された人件費が渡っているかどうかを厳しくチェックし、労務費がマイナスにならない状況をつくっていきたいと述べた。
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