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石井一副代表は、参院予算委員会の基本的質疑に２０日午前から午後にかけて立ち、消費税アップの条件、自公両党のマニフェストに書き込むのかどうかなどを質した。
石井副代表は、消費税１％で２．７兆円の増収となることを指摘、定額給付金２兆円は、撒餌ではないかとしたうえで、消費税を２０１１年に上げるとすれば、定額給付金のほとんどがタンスに入り、内閣が主張するような景気対策には繋がらないとして、矛盾したことを内閣はやろうとしていると糾弾した。
麻生首相は、考え方の違いだとして「すべてがタンスに入るとは思わない」と答えた。
石井副代表は、消費税の抜本的改革を閣議決定したのであれば、当然マニフェストに書くべきだとして、首相と斉藤環境大臣（公明党）に見解を質した。首相は、「すでに閣議決定している。消費税の必要性は訴えていく」として明言を避け、斉藤大臣は、「マニフェストに書くかどうか申し上げる立場にない」と当初答え、午後の答弁では、党幹部から聞いてきたとして、「鋭意検討中」とだけ答えた。
また、石井副代表は、景気が好転すれば消費税をアップするとしている点について、その指標は何か、具体的に示すよう迫った。与謝野経済財政担当大臣は、景気には循環性があるとしたうえで、「景気の上昇局面でお願いしたい。下降局面ではない」と答えた。
石井副代表は、抽象的で、答弁になっていないとして、国民に明示せよと重ねて迫り、日銀短観、失業率、有効求人倍率など具体的な数字を入れた政府の統一見解を求めた。
また、消費税アップの前提とされている行政改革、無駄排除に関しても、議員定数削減、補助金カット、特殊法人の統廃合など具体的な数字を示すよう統一見解を要求した。
定額給付金についても、２兆円あれば、後期高齢者医療制度を８年間やめることができる、医師を４万人増やすことができるなどとする具体策を例示し、その矛盾を指摘した。
さらに、麻生首相の政治姿勢を質し、選挙で国民の信を問うべきと重ねて主張した。首相は、「いずれ与野党で決戦を」と答えた。同時に石井副代表は、「もう少し謙虚であるべき」と諭した。
最後に、公明党におもねるべきではないと指摘し、矢野元公明党委員長、原田創価学会会長、池田名誉会長を参考人として招致し、政治と宗教の集中審議を行うよう要求した。
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