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山岡賢次国会対策委員長は２０日午後、野党４党の国対委員長会談に出席。第２次補正予算案の取扱いや本予算案への対応、「わたり」の問題について意見交換した。終了後の会見では、補正予算案の２３日採決には応じられないという見解で一致したと報告した。
山岡国対委員長は、雇用や経済に関する集中審議、「わたり」を含む公務員に関する集中審議、定額給付金に関する地方公聴会や地方６団体からの参考人聴取等を実施したうえで採決すべきと表明。「巷間言われているような、２３日の（補正予算案・関連法案）採決にはとても応じられない。まだまだ審議しなければならないことがたくさん残っていると一致した」と語った。
本予算案については「参院が（補正予算案の）審議をしている最中に、衆院で本予算の審議に入る。これは両院制の否定であり、両院制を定めている憲法の否定でもある。とても認められない」という４党の一致した認識を得たと語った。
公務員の「わたり」の問題については、ムダをなくすという大前提で、野党４党による調査チームを作り、実態調査に入ると報告、メンバーの人選を進めるとした。山岡国対委員長は、国民の皆さんが納得されるような審議をしていくと述べた。
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