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党緊急雇用対策本部（本部長：菅直人代表代行）は２０日午後、国会内にて第７回会議を開催。派遣会社・業界団体からのヒアリング及び今後の活動について協議した。
菅本部長は「派遣問題のみならず非正規雇用のあり方について議論をするうえでの参考にしたい」と挨拶。雇用問題は今国会最大の課題であるとして、緊急の対応に加え、中・長期的対策に取り組む必要性を強調した。
派遣会社・業界団体からのヒアリングでは、はじめに業界を横断的に見られる立場である国際公認投資アナリストの小松氏が問題提起。本来、製造業に適した「請負」がコンプライアンス上の不備により企業にとってリスクが大きいとの認識が示され、派遣のみならず請負問題を整備する必要性を述べた。また、あらゆる職種が減産のために有効需要が落ちていることが問題であり、有効需要が回復しなければ根本的な解決にはならないと指摘。派遣法の問題と分けて対応すべきと主張した。
派遣会社側は、派遣労働者をきちんと社会保険に加入させ、やむを得ず解雇する場合にはその保障をしっかりと行っているにも係らず、悪質な企業と混同されている現状を説明。ここ数年新規参入した会社の多くが、派遣労働者をモノ扱いしていると述べ、派遣業が届出業務なしで誰でも簡単に始められることが悪質業者を多く生む問題の一端であるとした。
また、これまでは、派遣会社側が複数の加入会社の中での再配置やワークシェアリングを働きかけることで、契約解除が行われても、職を失うことを回避させ、問題が表面化せずにすんでいたことを紹介。しかしながら、現在は雇用会社自身の経済状況が一層深刻化したため、そうした働きかけも難しく、「限界を超えている」と内情を明かした。
そのほか、派遣法の問題点および製造業への派遣見直しへの見解を求めるなど積極的に意見を聴取。今後の論議に向けて派遣労働者および派遣会社の実態把握に努めた。
対策本部としての今後の取り組みについては、（１）視察場所・日程、（２）対話集会の開催、（３）請願署名の取扱いについて協議。最後に菅本部長が、できるだけ、できる範囲で取り組んでいくことが大切だと呼びかけ会議を締めくくった。
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