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民主党『次の内閣』は２１日午後、国会内で閣議を開催した。冒頭、鳩山由紀夫『次の内閣』ネクスト国務大臣は挨拶の中で、米国第４４代目となるオバマ新大統領就任について言及。「政治は二大政党制政治、民主主義によってここまで劇的に変えられるものだと、国民は実感したのではないか」と述べた。その思いは必ず日本の政治を変える力にもなるとして、そのためには政策を練り上げ、国民の期待に応えられるのは民主党しかないと確信を持ってもらえることが必要だと語った。
そのうえで、オバマ新大統領が就任演説においてイラクの撤退は明言したがアフガニスタンについて具体的な発言がなかったと指摘。オバマ新政権に対して民主党は「軍事力ではテロを解決できない」との考え方を主張するとともに、安全保障はどうあるべきか議論をしっかりと国民に示すことが重要だとした。
また、参院における定額給付金を盛り込んだ第２次補正予算案審議について、終局するには時期尚早だと述べ、参院で第２次補正予算案と関連法案の２３日の一括採決に民主党はじめ野党が応じない場合、２６日に衆院だけでも政府４演説を行うとする政府・与党側の動きを「国会の冒涜」、「参院無視」であると強く非難。議論を通じて国民に信頼される民主党の姿を打ち出してほしいと求めた。
報告・協議では、「２０１６年オリンピック東京招致決議案」について小宮山洋子ネクスト文部科学大臣、鈴木寛ネクスト文部科学副大臣が、都議会の方針などこれまでの経緯を説明。最終判断は都連の議論を踏まえつつ行うこととし、政調会長と担当大臣、国対の調整に一任することを了承した。
そのほか、「国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案」「国会職員の給与等に関する規定等の一部を改正する規定案」 については、一般職公務員の同趣旨の改正の際の対応を踏まえ、「賛成」を確認した。
閣議後の会見で直嶋ネクスト官房長官は、オバマ新大統領就任を受け、経済危機の発信地である米国が政治に対する期待感をもって新政権に臨もうとしている一方、日本は支持率２０％切れの首相が青息吐息で切り回している状態であると指摘。「日本も米国のようにリーダーシップを持ち経済危機を乗り切っていく体制を早くつくるべきだ」と苦言を呈した。
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