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菅直人代表代行は２４日午後、福岡市で藤田一枝・福岡県第３区総支部長の「新春の集い」に出席、総支部長とともに、約７００名の聴衆へ民主党の政策を説明し、一層の支援を求めた。
藤田総支部長は挨拶に立ち、「２００９年、厳しい年明けになった」として、年末の日比谷公園「年越し派遣村」に象徴される厳しい労働環境の問題に言及。労働者の失業や企業の倒産、学生の内定取り消しなどは福岡県にも存在すると指摘し、何もしようとしない政治への国民の皆さんの怒りは大きく、解散・総選挙が先送りになる中、自らの意思をぶつけられないもどかしさも募っているとした。
米国のオバマ大統領の就任式にも触れ、米国民の一人ひとりが若いリーダーに国を託すと自ら選択し、示した意思が、熱気と期待感となって表れていたと感想を述べた。自らが地域を歩く中、政治を変えるべきという声や激励をいただくと紹介し、信頼される政治、人々の希望になり得る政治を行いたいと表明した。
「政権交代を通して目の前の生活危機を克服し、将来の不安を解消する。私たちの将来、子どもたちの未来をもっと夢をもって語れる政治のダイナミズム、優しさを示すことがいま求められている」として、自らその将来展望を体現して希望を感じてもらえるよう、さらに地域の中で活動する決意を語った。
菅代表代行は、国政の最近の課題を報告。雇用問題については派遣村の取り組みと要望を取り上げ、「自分たちがもっと早くに気づき、早く対応すべきだったことを、逆につきつけられた思いがする」と語った。「かんぽの宿」売却問題など、郵政をめぐる状況については、「『改革』という名の郵政選挙の結果のもたらしたものを、見直さなければならない時が確実にやってきている」と指摘、早期の解散・総選挙を求める考えを示した。
続いて民主党が政権を担当した時に目指す政権運営の形に言及。官僚が政策を作り、根回しも全部行う今のやり方が本当に国民のため、国民の将来のためになるものなのかと指摘し、役所のため、天下り先の確保のためであってはならないという見解を示した。
そのうえで、大臣のほかに多くの政治家がチームとして官庁に入り、国民の要望を聞いて政策をつくる仕組みに変えるべきであると指摘。「国民とともに責任を分かち合いながら頑張ろうというメッセージを打ち出せる民主党政権を作りたい」と述べ、専門知識を活かしてチームに加わり活躍してほしいと藤田総支部長への期待を示した。
菅代表代行はグリーンイノベーション、バイオマスや太陽光発電などクリーンエネルギー分野で、世界を牽引する技術大国に日本をしたいという考えも語り、農林漁業の再活性化に関して民主党がとりまとめた政策も民主党政権で実行したいと表明した。
国会の動きに関しては、第２次補正予算案について、来週にも定額給付金を切り離す修正案が参議院で可決される見通しであることにも言及。１９９４年に小選挙区制の導入をめぐり衆参両院の議決が異なった際は、両院協議会が開かれ、成案を作って今の制度ができたことを説明し、今回も、両院協議会でしっかりと議論し、成案を得ることが国民の期待にこたえると強調した。
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