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参議院予算委員会で２６日午前、民主党・新緑風会・日本の森ゆうこ議員が締めくくり総括質疑を行い、２兆円の定額給付金に関してその効果、意義に異論を唱え、撤回を強く求めた。
冒頭、「総額２兆円の定額給付金をやめてもらえないか」と森議員は切り込み、世論調査でも批判が大きく、各地を回る中でも２兆円あればと様々な政策提言をいただくと指摘。「本当に国民に自信をもって示せる政策か」と迫ると、麻生首相は、家計への緊急支援、消費喚起による景気対策、とその目的を語り、定額給付金は重要な政策であると強弁した。森議員は、経済効果の低さも指摘したうえで、定額給付金の４割が新たな消費に回るという政府見解の根拠を追及。与謝野経済担当相は、「人々の行動を予め推し量るのは難しい」と述べ、過去の地域振興券の例、学者の意見を総合して推計したと回答、「それが根拠か」と森議員がさらに質すと「お金も配られていないし、使われていないので具体的な根拠なし」などと、呆れる無責任な答弁を繰り返した。
森議員はまた、ネットカフェ難民への給付、二重払いの問題や振り込め詐欺、虚偽申請など犯罪の温床になる可能性などを指摘。鳩山総務相は、犯罪が生じた場合、市町村が一般的な注意義務を果たしている限り市町村の責任にはならないとして、犯罪に利用されないよう万全期すと述べる一方、被害が発生した場合の国の補償は否定した。
次に森議員は消費税増税を取り上げ、麻生首相に「３年後に消費税を引き上げるという基本に変わりはないか」と質問。麻生首相は、前提条件が整った場合、『中福祉中負担』の観点から増税を行いたいとこれまでの方針を示した。さらに、麻生首相の考える「前提条件」について具体的に示すよう要請すると、与謝野経済担当相は、党内でも議論あったとして、税制改革においては、総合的な経済状況判断、政治状況判断が必要であると回答した。
「３年後」とした根拠については、これまでの景気循環に基づいたものであると同時に３年後には経済回復するという政治家としての意思を示したものであると主張した。森議員は、１００年に１度の経済危機といわれる中で従来の景気循環を根拠とする政府の考えを疑問視したうえで、消費税を財政赤字埋めるために使わないかと確認、与謝野経済担当相は消費税を目的税化することを明言した。
森議員は最後に、雇用問題に言及。派遣労働法に関して、前回の１１年改正時の付帯決議を政府が真摯に考慮していればこのような事態を回避できたのではないかとして、今回の派遣切り問題は「想定外」ではなく「想定内」だと指摘、何ら策を講じてこなかった政府の対応を批判した。
森議員はまた、労働人口が減少するなか、若年者雇用対策を行う必要性を強調。舛添厚生労働大臣も、企業内で職業訓練図ることが厳しいなか、政府が対策を行うべきだとして介護分野の職業訓練を強化、そのほか年長フリーター派遣労働者を正規雇用した企業への手当など行う考えを示した。
最後に、森議員は母子加算の削減を問題視、２兆円のバラマキを行う一方で母子家庭への支援を減らす政府を批判「（定額給付金は）全く理解のできない政策」だとして質問を終えた。
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