民主党『次の内閣』ネクスト総務大臣
原口一博

　本日、民主党総務部門会議において、日本郵政株式会社及び総務省等から、「かんぽの宿」等全７９施設をオリックス不動産（株）に譲渡する決定の経緯や、日本郵政による過去の売却済資産等について詳細な説明を求めた。

　しかし日本郵政は、今回の売却対象施設毎の資産評価額を含め、譲渡価格が適正なものかどうか判断するために必要な情報の開示を拒んだ。「民営化」以降に売却した、「かんぽの宿」等以外の不動産の売却額も非公開とした。

　日本郵政は譲渡先をオリックスに決定した重要な理由の一つに、社員の雇用継続に関する条件を挙げていたが、同社の提示した条件は安定的な雇用の確保と言うには程遠いものであることも改めて確認された。

　また、総務省が今回の案件について日本郵政から十分な報告・説明を受けていないことも明らかになった。これでは、国民の財産である日本郵政の資産の売却が、国民の目の届かないところで行なわれているのも同然である。

　日本郵政は国が株式を１００％保有している特殊会社である。国民に対して説明責任があることを自覚し、自ら積極的に情報開示を行なうべきである。

　また政府も、日本郵政に対し法律に規定されている通り、必要に応じて報告を求め、立入検査を行なう等、求められる責務を果たさなければならない。

　民主党は、郵政事業を公社・国営に戻すべきではないと考えるが、「民営化」を隠れ蓑にした不透明な取引は許さない。日本郵政株式会社及び政府に対して更なる情報開示を求め、資産譲渡等に関して透明性を高めるため、法改正の必要性を含めた検討を行いたい。