民主党『次の内閣』ネクスト総務大臣
原口　一博

　１月１４日、ＮＨＫは平成２１年度ＮＨＫ予算案を総務大臣に提出した。１３年ぶりの赤字予算である本予算案には説明を求めるべき点がいくつかある。

　第一に、子会社からＮＨＫに支払われる配当金を２０年度決算見込に比べて４０．８億円減少させるとしている点である。２００７年に会計検査院が子会社に多額の剰余金があることを問題視し、ＮＨＫへの配当を増やすよう指摘したことを踏まえて、今回の措置の妥当性を検証する必要がある。

　第二に、受信料収入について前年度比１４０億円の増収を見込んでいる点である。ＮＨＫ職員によるインサイダー取引など、ＮＨＫの信頼を揺るがす不祥事が後を絶たない状況の中で、このような増収が可能であるのか疑問が残る。

　第三に、民主党がこれまで再三にわたって削減するよう求めてきたにもかかわらず、受信料収入に占める契約収納コストの割合が１１．５％と依然として高い水準にある点である。削減努力が十分かどうか見極める必要がある。

　民主党は、国会等の場でこれらの疑問点をＮＨＫ及びＮＨＫ経営委員会に質して本予算案の妥当性を検証するとともに、ＮＨＫが公共放送の使命を果たせるよう更なる経営改革と体質改善を求めていく。

以上