|
２５日午後の参議院行政改革特別委員会で、岡崎トミ子議員は「格差拡大や将来不安の増大、ゆとりを失った教育など、政府与党の政策を、小泉改革の負の遺産を含めて、大きく転換することが求められている」と、小泉首相はじめ閣僚を厳しく追及した。
岡崎議員は第一に、小泉改革の結果、地方から「同じ競争の土台に立っていない」「地方切り捨て」との感想が聞こえてきたとして見解を質した。首相は、地域が持ち味を発揮できるようにすべきとの認識を示したほか、小泉改革を支持するという衆院選の結果が出ており、まずは改革が必要と国民が考えているのだと主張した。岡崎議員は「その後、さまざまに、国民の皆さんの考えも違ってきているということを受け止めていただきたい」と要請した。
岡崎議員は続いて、問題行動を起こした児童生徒への指導を厳格化すべきとの報告書が文部科学省から発表されたとの報道について、小泉首相の認識を質した。首相は「受け止めて上に伸ばす学校教育が必要」などと答弁したが、小坂文部科学大臣は「問題行動のために他の児童生徒が学校に来れないという状況になる場合は厳格な対応もやむを得ない」と述べ、警察の強制力と知見の助言を受けるのも今日的な対応だとした。これに対して岡崎議員は「徹底的に教育の現場で、教育力の発揮を」と求めた。
「格差拡大や将来不安の増大、ゆとりを失った教育など、政府与党の政策を、小泉改革の負の遺産を含めて、大きく転換することが求められている」と岡崎議員は厳しく指摘。その上で少子化対策に言及し、経済財政諮問会議に猪口少子化担当大臣が提出した資料に対して、少子化社会対策推進専門委員会の委員を務めた有識者が「報告書の見解と異なる」と声を上げたという報道について、大臣と首相に説明を求めた。さらに個別の要望として、パートで働くひとり親家庭について、最低雇用率に関する目標値の設定や所得水準を引き上げる施策を行うべきだとした。
このほか岡崎議員は、市場化テストを通じた障害者の法定雇用率の引き上げや情報公開について、中馬行政改革担当大臣に、北側国土交通大臣と与謝野金融担当大臣には、耐震強度偽装問題での被害者救済策について質問した。
岡崎議員は最後に、集配局の廃止など、郵政民営化に向けた郵政公社の最近の動きを取り上げ、利便性について質した。竹中総務大臣は「そういう問題が生じないようなかたちで物流ルートの効率化をしている」と答弁。ユニバーサルサービスが確保されると強調した。岡崎議員は、地元の方々への声がけや見回りについても、サービスが低下しないよう求め、質問を終えた。
|
