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輿石東参院議員会長は３０日午前、参院本会議で代表質問に立ち、麻生首相に、経済危機を克服するにはたくましい政治が求められており、危機を引き起こした自公政権には実行が不可能であるとして、「一刻も早く総辞職し、野党に政権を譲るか、解散・総選挙で民意を問う以外に道はない」として、退陣を要求した。
輿石会長は、代表質問の最大のテーマを「国家の最高責任者の責務と出処進退」におき、首相の政治姿勢を質した。
個別のテーマとしては、緊急課題としての景気雇用対策を最初に取り上げた。このなかで輿石会長は、定額給付金の廃止を要求、また、個人投資家のアンケート結果をふまえ、「市場は麻生政権を真っ向から否定し、総理への引退勧告をしている」と、景気対策には首相の退陣が最も有効であるとした。
首相は、景気回復が自分の使命であるとの従来からの見解を繰り返した。
また、「地方を切り捨て、弱者を切り捨て、非正規労働者を切り捨てる自公政治をこのまま続けていけば、日本の社会は崩れ、日本は滅んでしまう」との強い危機感を表明し、民主党が中心となった政権をつくり、「公正な共生社会」を実現するとの決意を表明した。
さらに、こうした崩壊の危機をもたらしたのは、小泉構造改革以来の市場原理主義であると断罪。終身雇用制度を再評価し、雇用制度全般の見直しを要求した。首相は、長期雇用の美点は生かすとしたものの、製造業への派遣労働禁止には慎重な姿勢に終始した。
続いて、消費税引き上げ時期に関する首相の発言のブレを指摘、「最後のリーダーシップを発揮し、自民党を解散したらどうか」と質した。首相は「考え方は一貫している」と強弁した。
このほか、輿石会長は、外交問題も取り上げ、麻生首相には外交も期待できない、「日本は行方不明扱いにされている」と批判した。
輿石会長はまた、環境外交を推進すべきと主張した。
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