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党行政改革調査会・総務・内閣部門合同会議が３０日午後、国会内で開かれ、公務員制度改革をめぐり、渡辺喜美元行政改革担当大臣を招き、参考意見を聴取した。
『次の内閣』ネクスト内閣府担当大臣の松井孝治参議院議員の司会進行で冒頭の挨拶に立った行政改革調査会会長の松本剛明衆議院議員は、「これまでも天下りの問題、公務員制度改革に取り組んできた。私どもとすれば、内閣人事局というよりは幹部人事をしっかりとやる、そのために内閣人事局も置く、こういうしくみで昨年、国家公務員制度改革基本法を設けて進めてきた」と説明。そうした本来のあるべき姿とはだいぶ違う方向に動いているとも指摘し、あるべき姿の確立へ向けて議論を進めたいとした。
続いて原口一博ネクスト総務大臣は、渡辺元行革担当相について、「改革を前に進める人は同志」として、３年前に「検証、戦争責任」というシンポジウムで同席したと紹介。その議論で浮き彫りになったのは、戦争への突入、戦争の中止を行えなかった背景にはガバナンスの欠如であったと指摘。「まさに今の麻生内閣の姿そのものでないかと思う」とも述べ、「改革を前に進めるという、同じ志をもつ渡辺元行革担当大臣に招いたので、本気で政治主導、国民主権を実現していきたい」と語った。
渡辺元大臣は、昨年の国家公務員制度改革基本法成立時には民主党に修正協議に加わってもらい、建設的な妥協案を作ってもらったと表明。「まさに国会が『ねじれ』ているときには、こういう前向きな妥協が必要」との認識を示した。同時に「残念ながら今の（内閣の）なかではそうなっていない。一国会議員として大変残念に思う」と述べた。
そのうえで自らがまとめた「『公務員制度改革の工程表』に関する対案のたたき台」を提示し、意見陳述した。
まず、昨日２９日行われた衆議院本会議において「わたりは承認しない」とした麻生首相の答弁を取り上げ、「これは全く問題の解決になっていない」と分析。政令では撤回しないとしており、あっせんを認めた政令の撤廃に首相が応じない以上、全く意味のない答弁にすぎないと断じた。
同時に、大臣当時、官民人材交流センターの有識者懇談会の最終レポートにおいて「わたりのあっせんは認めないとする別添に盛り込んだ」ことを渡辺元大臣は明かし、これに対しては猛反発があったと紹介。当時の町村官房長官から、「センター懇のミッションを越えている。こんなものを認めるわけにはいかないので外せ」との電話があったことを明らかにした。
センター懇談会では２回目、３回目のわたりあっせんは、民間人に対するもので、違法だとする意見が多数を占めたとも説明。渡辺元大臣は、即時禁止という類の文言を答申のなかに入れ、国会答弁においても「別添の答申を尊重して政令をつくると」と語り、「わたりあっせんは認めない」と言ったに等しい答弁を明示したとした。
当時から政令のなかで「一回目のあっせんどころか２回目以降のわたりあっせんも認めてさせてしまおうという魂胆があったことも事実」と渡辺元大臣は明かし、「だからその魂胆を打ち破る国会答弁をしたわけであって、まさしく霞ヶ関の落とし穴を塞ぐ努力をしてきた」と語った。しかし、現在の国会の状況は、「そうした落とし穴が一気にあちこちに作られている」状況だと分析してみせた。
「押し付け的あっせんはやらない」といったような発言を繰り返している麻生首相の答弁についても渡辺元大臣はふれ、本来、押し付け的あっせんは安倍内閣のときに決着した話だとした。質問主意書に対して渡辺元大臣は、「霞ヶ関の中から見ていたら押し付けに見えないものであっても、国民の目から見たら押し付けに見えるものも含む」との答弁書を示したと説明した。それが麻生内閣になった途端、「２年前の押し付け的あっせん」などという概念を持ち出してきて、「押しつけでない天下りがあるんだ」という発想が出てきていると述べ、改革が後退している現状を問題視した。
合同会議ではこうした参考意見の聴取に続き、公務員制度改革「工程表」について、国家公務員制度改革推進本部からヒアリングを行った。
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