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細野豪志議員は３日午後、衆院予算委員会での基本的質疑（首相以下全閣僚出席して行われる）に立ち、公務員の天下りや「わたり」などの問題について、政府の見解を質した。
細野議員は、天下りの「わたり」を１年以内に禁止する新しい政令をつくるとした同日午前中の麻生首相の答弁を取り上げ、「それならば、３年以内となっている法律（改正国家公務員法）を出し直すべきであり、また、政令で行うのは姑息な方法である」と批判した。
また、天下り、「わたり」が問題となったのは、３２年前からであるとして、当時の新聞報道「福田首相ら政府首脳は近く渡り鳥行為の実態調査を行ったうえ、閣議で全面禁止を正式決定する意向である（１９７７年８月３１日、日本経済新聞）」を示し、この問題は自民党政権では解決できないと指摘した。
さらに、全容解明のために、元水産庁長官の６団体を渡った「わたり」の実態を示すとともに、その後任者、前任者も農水省構造改善局長経験者であることも問題視した。
農水省官房長は、この実態を示されても、あっせんによるものでなく、「法人が適切な人材と判断した」ものであると強弁。その答弁に唖然としながら細野議員は、「このような構造がある以上、あっせんがなくても天下り、『わたり』はなくならない」と指摘。本気で天下り、「わたり」をなくそうというのであれば、まず、全容解明をなすべきと要求。予算委員会理事会で協議されることになった。
同時に、官民人材交流センターは、公務員制度が改革され、退職勧奨がなくなり定年まで勤めることになった場合には廃止するのかと質した。首相は、「大いに官民交流センターは利用されるべきもの。今の段階で決めつけるものではない」と答弁した。
このため、細野議員は、当時の渡辺元行政改革担当大臣が「サンセットもある」と廃止もあると明言していることを指摘し、立法者の意思を確認すべきだとして、渡辺元大臣の参考人招致を要求。これも理事会で協議されることになった。
最後に、国立九州博物館の文化財購入に関し、文化財・美術品の評価員の多くが古美術商であり、納入者でもあることを指摘し、「談合ではないか」と指摘し、会計検査院に調査を要求した。会計検査院は「調査する」と答えた。
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