2009/02/03
総理の年内廃止答弁でも、「わたり」「天下り」はなくならない（談話）
|
民主党行政改革調査会
会長 松本 剛明
２月３日、衆議院予算委員会で、総理は、「わたり」については申請が出ても認めない、各省庁あっせんは３年を待たずに前倒しして廃止する、「わたり」と「天下り」を今年いっぱいで廃止する政令をつくる旨、答弁した。
しかし、これでは「天下り」問題は何も前進していないといっても過言でない。
第一に、これまでの各省庁あっせんは、いわば「裏口」の天下りであったが、既に一昨年の法改正で各省庁あっせんを統合する「官民人材交流センター」経由の「表口」の天下りが用意されており、経過期間の３年間は「裏口」「表口」が並存する中で「裏口」のみを前倒しして廃止しても、これまでと変わらない「天下り」が温存される実態は続く。
第二に、「わたり」は政府としても認めないことで進めていたもの (官民人材交流センターの制度設計に関する懇談会報告書・渡辺喜美元行革担当大臣答弁)を、麻生政権の
政令で復活させたもので、政令の即時撤廃でやっと従来の線に戻るに過ぎない。
また「天下り」の再就職あっせんを続けるために、必ずその前の再就職者の出口となる再々就職が、表に出ないとしても、確立された「わたり」のルートを通じて、行われ続けることになることも指摘しておかなくてはならない。
第三に、「わたり」「天下り」の定義も実態把握も曖昧で、これまでもその解釈・運用で規制対象を極めて狭くすることで実質「骨抜き」が行われてきた。麻生総理は当日の審議を聞いても、「わたり」の実態調査を行うつもりもないようなので、実効的な「天下り」規制となるとは考えられない。
そもそも「天下り」の病根は深く、その解消には周到な対策と決意が必要であるが、麻生政権にその準備と覚悟も力も見えない。
やはり自民党政権では一向に「天下り」解消はできず、早急に政権交代を果たし、国民の税金を守らなくてはならない。
以上
|
|
|
 |
|
