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５日午後の衆議院予算委員会で、『次の内閣』ネクスト財務大臣の中川正春議員は、「かんぽの宿」の売却、道路特定財源の一般財源化、外為特会の問題などを取り上げた。
「かんぽの宿」売却問題に関しては、日本郵政株式会社に報告を求めた鳩山総務大臣に対し、調査の体制、対象、解決策を質した。総務相は「しかるべき正しい国民が納得できるような金額で、それぞれの地域で観光振興に役立ててもらえればありがたい」と述べた。中川議員は「もっと深い闇があると国民は見ている」と指摘。鳩山総務相は減損処理などについて独自の調査をする考えを示し、「徹底的に解明して国民が納得できる方向に持っていこうという決意は固い」と答弁した。
道路特定財源の一般財源化については、福田前首相が教育や福祉など、歳出の一般財源化をはっきり提起したにもかかわらず、平成２１年度予算では「地域活力創造基盤交付金」といったかたちのごまかし方をしなければいけないような状況になっていると指摘。地方が自由に使えるかたちになったのか、交付金の配布基準は何かを追及した。
金子国土交通大臣は「道路と、道路以外にもその延長線上のものを対象にできる」と答弁。地域活力創造基盤交付金９６００億円のうち、８０００億円を道路の整備にあてていくと表明した。中川議員は、一般財源化の約束を反故にして、道路にこだわる体質を強く批判、引き続き民主党としてこの問題に取り組む姿勢を示した。
中川議員はさらに、これまで日本はじめ貿易国が米国債を引き受けて基軸通貨であるドルを支えてきた構造を指摘して、国の財政について麻生首相、中川財務大臣と議論。１００兆円の外貨準備高を積み上げる一方で、外国為替資金特別会計（外為特会）の積立金で２６．５兆円の為替差損が生じたことについて「政策の失敗だ」と追及した。
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