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鳩山由紀夫幹事長は６日夕、党本部にて全国知事会、全国都道府県議会、全国市長会、全国市議会、全国町村会、全国長村議会からなる地方６団体の代表と面談、第２次補正予算関連法案の早期成立を求める旨の要望書を受取った。
団体側は、厳しい状況にある地方の企業、人々にとって景気対策として重要な施策も盛り込まれていると述べ、第２次補正予算関連法案の早期成立をと求めた。
鳩山幹事長はまず、本部への訪問および日頃から地方の暮らしのために尽力されていることへの感謝の意を述べたうえで、民主党は地域の経済状況が急速に悪化しているとの理解のもと、全国の地域の期待に応えられるよう取り組んでいると表明。同時に民主党は、多くの国民が反対している定額給付金を削除した修正案を提出、定額給付金以外の緊急対策に関しては協力する方針を示したが政府がそれを拒否した結果であるとこれまでの経緯を説明した。
そのうえで「いたずらに審議を引き延ばすつもりは毛頭ない」と鳩山幹事長は強調し、本当に早期成立を望むならば本来、衆議院での来年度本予算案の審議入り前に参議院で補正予算案関連法案の審議を行うべきだと改めて主張。補正予算関連法案の審議をめぐる自民党の喧伝に対し反論した。同時に、来週からは参院でしっかり審議していくと表明し、「駆け引きに興じるつもりはない」との強い意思を語った。
なお、申し入れには逢坂誠二衆院議員も同席した。
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