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中川正春『次の内閣』ネクスト財務相は９日午前、衆院予算委員会での景気・雇用に関する集中審議で質問に立ち、政府の金融対策では、中小企業へ必要な資金が供給されないとして、政府系金融機関による直接的な支援を行うべきだとした。
冒頭、中川議員は、予算委員会の審議について、理事会での強行採決によって中央公聴会の日程が決められたことについて抗議し、委員会の運営は理事会での話し合い、与野党の理事間協議によって行われるべきだとした。
衛藤予算委員会委員長は、「理事会でも十分に協議する」と答えた。
次に本題に入り、政府の経済状況に関する認識を質し、先進国のなかでは傷は浅いとする麻生首相の認識は甘いと指摘した。
そのうえで、７５兆円の経済対策のうち、真水（税による需要分）が１２兆円しかないことを指摘、これでは足りないとして修正する考えはないのかと、与党のなかですでに補正予算を組むべきとの声があることも指摘して、問い質した。中川財務相は、「２０年度予算の第３次補正は考えていない」と答弁した。
また、金融機関の貸出残高の対前年比でみれば、大企業への貸出が１２．３％増なのに対して、中小企業へは０．８％減となっていることを示し、中小企業へ必要な資金が届いていないと批判した。中川財務相は信用保証枠の拡大などで、十分対処していると強弁。この答弁に対して、中川議員は、「認識が違う、上から見ている。現場を見ていない」と強く批判した。
そのうえで、輸出中心の大企業の下請け企業が特に厳しい現状であることを踏まえ、大企業と同じ資金対策、親会社から中小企業に回るスキームを考えるべきだと提案した。
さらに、定額給付金と消費税増税を同時に打ち出したことは、経済対策、景気対策として全くの失敗である、しっかりとしたメッセージを打ち出すことが政府の行うべきことだと指摘した。
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