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『次の内閣』ネクスト農林水産大臣の筒井信隆議員は９日午前、衆議院予算委員会で行われた景気・雇用に関する集中審議で質問に立ち、同委員会で５日に麻生首相に質した、小泉・竹中路線が行った郵政分割民営化に対する首相の認識を重ねて追及した。
筒井議員は冒頭、未曾有の経済危機対策としてどうしてもやらなければならない２つの前提条件があると述べ、第一に「小泉・竹中路線からの決別」を挙げた。
小泉・竹中構造改革のなかで行われた様々な改悪は国民生活を苦しくし、個人消費は冷え切ってしまったと指摘し、郵政分割・民営化は利便性を悪くし、経営もきびしくしたと分析した。また、弊害を生んでいるタクシー業界の規制緩和、全国での派遣切りや国民生活の逼迫に繋がっている労働者派遣制度に対する規制緩和、国民負担は上げながら国からのサービスは削減された医療、年金、障害者など社会保障制度の後退、政府自民党が主導した品目横断的経営安定対策の導入による小規模農家切捨てなどを列挙した。
そのうえで筒井議員は、定額給付金を支給して個人消費の回復を目指そうとしている政府・与党に対し、「こんな苦しい状況にしたのは一体誰なのか。まさに今の与党だ」と批判し、生活不安を作り出しておきながら、一回限りのバラマキでお茶を濁そうとしても国民はそれを見抜き、反対するのは当たり前だと指摘した。
そもそも、市場まかせで強者も弱者も同じ土俵で自由に競争させるのではなく、弱いもの、小さいものに光を当てるのが政府の役割だと述べ、「中小企業やまさに国民の生活部分に光を当てるのが、民主党のいう「国民の生活が第一。」というスローガンの趣旨だ」と強調した。
筒井議員は第二の前提条件として、「現在の官僚主導から政治主導への転換」を問題提起。現在、事務次官会議で決定しない限り閣議に議題が上がってこないような官僚主導の政治の在り方を改めるべきだと改めて指摘した。
そうした認識を踏まえて筒井議員は、小泉・竹中構造改革のまさに象徴といえる郵政民営化について５日の質疑の際に「反対だった」と答弁した麻生首相の認識を改めて質した。
質疑のなかで麻生首相は郵政民営化については民営化した際の、利用者の利便性と経営の効率化という点で時期尚早、検証すべきとして入閣時には民営化には疑問を提示していたと答弁。一方で、「（郵政民営化の方針は）４年前に議論し尽くし、（現在も）これに従って推進している。私は国営に戻すとは一回も言っていない」とも述べた。
度重ねての筒井議員との質疑のなかで麻生首相は、５日に筒井議員の質問に対して「郵政民営化に反対だった」と答弁したことについては、「（入閣時には）賛成ではなかったが、（総務大臣としている間の）２年間で自分なりに勉強し、民営化した方がいいと思った」などと述べ、前回の答弁を翻し、民営化自体には賛成だったと強調。それを受けて筒井議員は「逃げた答弁だ」と指弾するとともに、「（答弁が）ぶれてしまったことははっきりした」と改めて指摘した。
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