民主党の男女共同参画委員会（委員長＝鎌田さゆり衆院議員）は１１月２９日、現在党プロジェクトチームで立法作業を進めている「仕事と家庭の両立支援法」についての理解を深めるため、日本経済新聞社編集委員の鹿嶋敬氏を招いての勉強会を開いた。

　働く女性のさまざまな状況に取材した「男女摩擦」（岩波書店）という著書がある鹿嶋氏は、男女雇用機会均等法施行後の企業の総合職１期生を調査した結果、大半が退職していることなどを報告しながら、女性の就業実態について、「日本では真剣な議論のないまま、あいかわらず女性が周辺労働力として位置づけられている」と指摘した。

　勉強会には鳩山代表と菅幹事長も参加。鳩山代表は「私は家庭のことは妻にまかせっきりで反省している。男性の意識変革が必要だと思い、両立支援法には非常に関心を持っている」とエールを送り、菅幹事長も「社会構造の基本的改革の問題だと受け止めている」と述べた。