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川内博史議員は、９日の衆議院予算委員会の集中審議で、政府の予算案が「Wise Spending（賢い使い方）」になっているのかと問題提起し、中小企業資金対策、かんぽの宿、雇用政策について議論した。
川内議員は中小企業資金対策について、経済産業省の原材料価格高騰対応等緊急保証制度の対象が６９８業種に指定されていることを取り上げ、「百年に一度の危機には百年に一度の対応を」として、大企業を除く全業種への適用拡大を求めた。また緊急保証つきの融資に日本郵政が取り組むべきだと指摘、地域金融の活発化のために検討を求めた。鳩山総務大臣は「認可できるような状況になってもらいたい」と答えた。
かんぽの宿の譲渡問題については、世田谷レクセンターが対象から外され、最終的な金額が提示された経緯などについて日本郵政に質問。最終的な金額の提示を求められた２社のうち、オリックス不動産が１２月３日に新たな提示をしたという答弁について、鳩山総務相に見解を求めた。「入札かどうかはっきりしない」と総務相は指摘、「両方提示がそろわなければ提示ではない」とした。
川内議員は、オリックス不動産が１０月３１日にレクセンターを含む８０施設について提示した金額は約１０５億円、１２月３日に７９施設について最終的に提示したのは約１０９億円で、７５００坪の東京の一等地を外して値段が上がったことを確認、「謎は深まった。いよいよしっかり解明していかないとならない問題だ」と述べた。
川内議員はまた「２１年度予算は、資源の最適配分を実現すべきである」と主張し、どういう分野に投資すれば効果が高いかの研究を求めた。さらに「１８、１９年度における一般会計、特別会計及び政府関係機関の不用額」のパネルを示し、指摘されても廃止された項がないことを中川財務大臣に確認したうえ、予算編成にあたり最大限の努力を払っているのか追及した。
川内議員は「平成２１年予算も大体同じような要求額で予算が編成されている」として、「結局これだけ余るのであれば、もう少し工夫すればもっと有効需要を創出できる予算案になったのではないか」と問題意識を示した。民主党政権ではこんな不用額が生じるような予算案にはしないと表明、「何が有効需要の創出につながるかをしっかり吟味しなければならない」と語った。
このほか、ハローワークの求人検索画面の改善を求め、郵政民営化に対する首相の見解を質した。
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