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渡部恒三最高顧問は９日午後、衆議院予算委員会で質問に立ち、郵政民営化に対する麻生首相の答弁のあいまいさを質すとともに、同予算委員会へ小泉元首相と竹中元郵政民営化担当相の参考人招致を求め、国民生活のためには、麻生内閣の退陣と解散・総選挙によって一日も早い政権の交代が必要と訴えた。
はじめに、渡部最高顧問は、「麻生首相の質疑のやり取りを聞いていると、総理大臣にはならないほうが良かったのでは」と冷や水を浴びせた。また、「麻生首相も不幸だが、それより１００年に一度の大事な時に麻生首相を選んでしまった国民はもっと不幸である」と皮肉った。
次に渡部最高顧問は、安倍、福田、麻生首相と続く中で、一度も国民の信を受けていないことを指摘。その状況下では、組閣後に解散して政策を国民に問うのが民主主義であると本質を説くと同時に、解散しないことは政治空白を生んでいるとして、麻生首相にその考えを迫った。麻生首相は、世界経済の急激な変化に対応するために政局より政策として解散をしない考えを示す一方で、いずれ国民の信を問うことになると述べるが、解散の時期を明言しなかった。
続いて渡部最高顧問は、「小泉元首相が郵政民営化の是非を問うために解散・総選挙を行ったことで与党が３分の２の議席を得た結果、政治がムチャクチャになり、国民の皆さんが本当に苦しんでいる」と現状を表し、「国民はこの予算委員会で首相に明確な答弁を期待しているが、郵政民営化一つとっても態度がコロコロ変わる答弁は男らしくない」と批判。麻生首相に明快な答弁を求めた。
そして渡部最高顧問は国論を二分するテーマとなった郵政民営化で選挙が行われた当時の小泉首相と麻生総務相に意見の食い違いがあることを踏まえ、小泉元首相ならびに竹中元郵政民営化担当相の予算委員会への参考人招致を求めた。
最後に渡部最高顧問は、「現在１５００兆円の個人資産が日本にはあり、その１％でも１５兆円の消費が生まれるが、政治に対する不安が消費を停滞させている」と述べ、消費の促進で景気をあげるための最大の施策は政権交代すること」と訴え、質問を終えた。
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