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峰崎直樹議員が１０日、参院財政金融委員会で質問に立ち、与党の議員立法「銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案」と、「平成二十年度における財政運営のための財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律案」（定額給付金の財源法案）の問題点を指摘した。
まず、峰崎議員は、定額給付金の財源法案が万一成立しなかった場合、自治体が支出した給付金の交付のための準備事務経費の扱いはどうなるのかを質した。中川財務相の答弁は一定せず、峰崎議員は、答弁が混乱するのは国の施策を自治事務として地方に押し付けたからであると批判した。
次に、「銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案」について、銀行に公的側面があることを認めながらも、銀行優遇ではないかと指摘した。その例として、峰崎議員は、かつてバブル時、銀行の貸出勧誘を受けて、結果として被害に遭った人々が１００万人にも上ることを挙げ、メガバンクの責任者を参考人にとして招致するよう要求した。この扱いは理事会で協議されることになった。
また、いわゆる埋蔵金に関して、与謝野経済財政担当大臣の見解を質した。経済財政担当相は、特別会計のお金といわゆる埋蔵金伝説とは違うとしたうえで、特別会計の余剰金、不要金、積立金はそれぞれの特別会計ごとに分けて、手をつけていいもの、絶対に手をつけてはいけないもの、条件をつけて手をつけていいものに分けられるとの認識を示した。
次に、２００６年の骨太方針について、市場原理主義に基づいたものではないかとの認識を峰崎議員は示し、この１０年の間に行われた会社法の改正などは市場原理に基づいている、これを正すべきではないかと質問した。
与謝野担当相は、「自民党は社民主義ではないかと私は思っている。強者が栄え弱者が滅びるというのは自民党にはない」と答えた。
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