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小沢一郎代表は１０日午前、党本部で行われた、産直に取り組む生産者でつくる全国産直産地リーダー協議会のメンバー１４人との「農業問題懇話会」で、安定した生活ができる地域社会の再生、若者が地域で暮らせる地域社会づくりの在り方、「理想の故郷論」を熱く語った。
懇話会では冒頭、筒井信隆『次の内閣』ネクスト農林水産大臣が、１００％の食料完全自給実現への取組み、民主党が掲げる農業者戸別所得補償制度、安全で安心な国内産のシェアを拡大する食料自給率向上への取組み、民主党農林水産政策大綱「農山漁村６次産業化ビジョン」など、党の農林漁業政策を簡単に紹介した。
続いて懇話会に参加した各地の産直実践者から、第３の農地改革を期待したい、自民党の農政では直下型の地震に遭ったようなもの、自民党の品目横断的経営安定対策では集落はもたない、日本の農業を守ってほしい、民主党は政権を取っても逃げないで掲げている政策を実現してほしい、などとする意見が相次ぎ、同時に後継者不足などの現状が語られた。
こうした発言を受けて小沢代表は、地域社会全体の再生、振興につながるようにしなければならない、そのために本当の意味での分権、身の回りのことはすべて自分たちで決めることができる社会を目指すと前置きし、民主党が目指す日本の食料自給率を１００％にすることの意味について、成人に必要な２０００キロカロリーを生産するということだと説明。日本では十分に実現可能であるとした。
そのうえで、政府が進めている品目横断的経営安定対策は、「世代が代われば、大地主制になってしまう。これには大反対」と明言、また、減反政策を「馬鹿げた政策」と批判した。
また、「地元に根付いて暮らして行く兼業農家の形態や、世代交代がうまくいくこと」、若い人が実家に住み農業以外で収入を得て暮らしながら、将来は農業を継ぐ、そうした若い人たちが働きながら暮らしていける場所を地域に確保することを理想の故郷論として語った。
さらに、大英帝国の時代には意識的に帝国内の食料自給率を低くして植民地に依存していたが、国がうまくいかなくなり、今は食料自給率も高くなっているとのイギリスの例を引き、「安全保障の面もあるが、国としてもある程度の食料自給率を維持していることが経済でも政治の面からも大事だ」とした。
また、「民主党が政権をとれば、明日から所得補償などをすぐに実施とはいかないが、制度はつくる」と明言した。
懇話会の司会は山田正彦農林漁業再生本部長が務めた。
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