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菅直人代表代行は１４日午前、宮城県仙台市内の路上生活者支援センター、連合宮城主催の「なんでも労働相談ダイヤル・無料労働相談会」、市民団体による炊き出し現場などを訪れ、行政、市民団体が連携して雇用対策に取り組む仙台市の実態を視察。党緊急雇用対策本部の郡和子、階猛両衆院議員はじめ、地元宮城選出の岡崎トミ子、今野東両参院議員、岡本あき子仙台市議会議員が参加した。
一行はまず、路上生活者支援センター（榴ヶ岡公園内シェルター）を訪問、シェルター内を見学した後、仙台市長はじめ担当者から同センターの概況、仙台市の緊急雇用対策の実施状況、ホームレス自立支援等の取り組みについて説明を聴取した。市側からは、第２次補正予算のふるさと雇用事業に関して、交付申請が複雑だとの意見があったほか、政令市においては県を通さずに直接国とやりとりすることで事業が円滑かつ効率よく進められるとの提起がなされた。
また、東北、北海道含めて唯一のシェルターであるとして、シャワーを求めて遠方から足を運ぶ来訪者も多く、今後さらに悪化が予想される雇用情勢のもと、増設の要望も出された。一方、施設をつくること自体にはそれほどお金がかからないが、維持、運営することの難しさを指摘、市民団体と職員が連携し、総合的に取り組んでいく必要性を述べた。
菅代表代行は、医師、弁護士、ハローワーク職員などを配置し、様々な問題に一箇所で対応できる総合窓口の重要性を改めて指摘、国に対しても要請していると説明した。また、民主党が準備している求職者支援法案にも言及し、雇用保険と生活保護の間に設けることで、セーフティネットであると同時に職業訓練によりステップアップが可能になるとその意義を強調した。
一行はその後、勾当台公園市民広場での連合宮城主催の「なんでも労働相談ダイヤル・無料労働相談会」、五橋公園内での市民団体による炊き出し現場を視察。担当者から取り組み状況を聴取し、現場担当者のそれぞれの声を政策に活かしていく考えを示した。
菅代表代行は視察後、記者団に対し、行政が動く前から市民活動を開始し、今も続けていると同時に行政を動かしている、と仙台市の取り組みを評価。８年前から行われている五橋公園内での炊き出しをはじめ、他の地域と比べても市民の力が施設整備等、行政への大きな力になっていると強く感じたとの所感を述べた。
また、視察を通じて実感したハードとソフトの両面のケアの必要性を指摘。地域のつながりが希薄化している現代においては、箱ものだけでなく親身になって話を聞く、相談できる相手がいることが大事であると強調、仙台市の雇用対策はパーフェクトとは言えないまでもひとつのモデルであるとして、同様の環境整備が多くの主要都市でできるよう、自治体行政としての取り組みを求めるとともに、国会でも反映させていきたいとした。
そのほか、「小泉元首相の発言の真意は」との問いに対しては、麻生首相、小泉元首相両方に責任があると述べ、麻生首相を総理の座から下ろすことが国民のためであると論理のもと、第２次小泉型政治に持ち込むことは許せないと批判。行き過ぎた規制緩和を推し進め、現在の様々な問題を生んだ責任は小泉元首相にあるとも批判した。
定額給付金に関する国会対応に関しては、自治体の自主的な判断によって自由につかえるようすべきとの従来の考えを主張。十分な議論を深めていく方針を示した。
小沢一郎代表とヒラリー・クリントン米国務長官の会談が決定したことに関しては、政権を担当して初めてコンタクトをとるより、それ以前に理解を深めることが望ましいとする従来からの考えを明示。過大な議論というよりは日本の民主党を伝えることが最初のステップであると述べた。
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