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菅直人代表代行は１４日午前、宮城県仙台市内で宮城県第２区の斎藤やすのり総支部長らと街頭演説を行い、党の雇用対策について訴え、民主党の取り組みへの理解を求めた。
菅代表代行はまず、「市民の力が行政を動かしている」と同日行った雇用対策支援の視察の感想を述べ、国会においても緊急の大きな課題との認識のもとに取り組んでいると報告。そのうえで、民主党が準備を進めている求職者支援法案について「トランポリン政策」であると紹介。雇用を失い、場合によっては雇用保険を受けられない状態になった人々に対し、新しい職に就くために能力を高めるものであると説明した。
終身雇用制度において会社が請け負っていた研修を社会的に行う態勢をつくることで技術力を高める必要性を強調、セーフティネットであると同時に積極的に能力を高め専門的な職業に就くことができる、これが「トランポリン政策」だとして理解を求めた。
このほか政治情勢にも言及、「麻生政権は何をやろうとしているのか、言っているのかわからない状況にまで落ち込んでいる」と厳しく批判。郵政民営化に関する一連の発言をめぐっては、郵政選挙で得た議席により首相の座に就いていることを問題視するとともに、「議論して最後はこれでいこうと決めたのに、後になって反対だったなどと発言するような人は会社でも相手にされない。仲間として仕事できない」との知人の言葉を引用し、「麻生首相は首相としての資格、資質が欠けているのみならず、仕事をする社会人としての資質をしている」と指弾した。
これに関連し、小泉元首相の麻生首相に対する批判については「麻生政権を誕生させたのは誰か」と問いかけ、小泉政権時代に政調会長、総務大臣、外務大臣を務めたことで弱小派閥のリーダーから一挙に首相候補となり現在に至ったとして、最大の責任者であり元凶は小泉元首相にあると断じた。
また、小泉元首相について、国や社会がどうなるかよりも自分が目立ちたい一心で動いているとして、「官から民へ」のみを叫び、ルールなき民営化を断行、市場に任せれば全てうまくいくといったの行き過ぎた市場原理主義が今日の危機を招いたとの見方を示した。さらに、小泉・竹中政権が推し進めたのは「ニセモノの構造改革だった」と切り捨て、何でも官から民に任せれば全てバラ色になるといった幻想を抱かせた４年前の郵政選挙を見直す必要性を指摘、小泉元首相による最大の失政は過度な市場原理主義とともにそれ以降の政権をつくったことだと指摘した。
最後に、民主党の最大の仕事は「国のかたちを変えること」だと力強く表明。中央集権から地方分権へ、役割を分担させることで地域の活力を生み、能力を発揮できる仕組みにさせるとして「大改革をやらせてほしい」と民主党への支援を求め、「仙台から政権交代を」と訴えると、聴衆からは大きな賛同の拍手が沸き起こった。
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