|
党緊急雇用対策本部は１４日午後、岩手県盛岡市内において勉強会を開催し、岩手県農政部から「農林水産業および関連産業における雇用対策」について、連合岩手より「連合岩手の緊急雇用対策」について、ヒアリングを行った。
会の冒頭、郡和子衆議院議員は同日午前の仙台市内のシェルターおよび民間団体の支援に関する視察を踏まえて、雇用状況が深刻化するなかでの岩手県内の農業などの雇用
創出への取り組みについて参考にしたいと挨拶。階猛衆議院議員は「セーフティーネットが不十分な中で雇用が不安定になっている。職の安定をどのように確保していくのかが現在の課題である」との認識を示し、雇用保険を受けられない人たちも生活保護の前段階で、職業訓練・教育訓練を受けることで再就職が可能となる新たなセーフティーネットとして民主党が検討している「求職者支援法案」を紹介した。
勉強会で、岩手県農政部からは、雇用情勢が悪化するなかで農林水産業が雇用の受け皿になると期待されているが、現状では就業人口が減少し高齢従業者が増加しているため、第１次産業のみでは新規雇用の受け皿とはなりにくい反面、食料産業や木材産業などの関連産業が地域経済を支える産業として期待されることから、農林水産業と関連産業などを包括（６次産業化）して、雇用対策や産業育成を一体的に行う計画であることなどが説明された。これに関連して、主濱了参議院議員から、第１次産業従事者を増加させる一つの方策として、民主党が訴える「戸別所得補償制度」が提案された。
連合岩手からは、不法不当に解雇された人たちを守るための裁判を支援している事例および連合の「１８０万人雇用創出プラン」が紹介された。また、セーフティーネットの根幹である生活保護ですら、地域の実情に合わない基準のため支給されない事例や、雇用が不安定になっている現状にもかかわらず地域のハローワークの統廃合が計画されていることなども紹介された。
会の終わりに、郡議員および階議員から、「求職者支援法」等必要な対策について早急に取りまとめて、可能なものから積極的に取り組んでいくとの強い決意が示された。
|
