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民主党の野田佳彦議員は４日、衆議院本会議で「道路関係四公団民営化推進委員会設置法案」の趣旨説明に対して質問を行い、小泉内閣の公団改革のごまかしを徹底的に追及した。
同法案は、昨年成立した特殊法人等改革基本法により定められた特殊法人等整理合理化計画に基づいて、「道路関係四公団民営化推進委員会」の設置を定めるもの。同委員会は、日本道路公団など道路関係の４公団に代わる民営化を前提とした新たな組織、その採算性の確保に関する事項について調査審議し、首相に意見を述べる第三者機関とされている。
質問の冒頭、野田議員は「公団方式の高速道路整備は、償還主義とプール制という２つのどんぶり勘定が重なって、自転車操業の経営になってしまった。これに対する小泉内閣の姿勢は、道に例えて言うならば抜け道、迷い道、回り道に陥っている。結局は赤字路線をだらだらと作り続ける。こんなことを続ければ、あなたの支持は坂道を転がり落ちるだけだ」と述べ、小泉首相の改革姿勢の後退を揶揄し、議場の喝采を浴びた。
野田議員は、小泉首相に対して「委員会の審議中も公団組織のまま赤字路線の建設が続行されるが、この建設工事を凍結すべきではないか」「民営化後の組織形態について、高速道路の建設部門と管理部門を分けるかどうかまで委員会に検討を丸投げしているのは無責任。上下一体の民営化を実現すべきではないか」「委員会委員の人選は国会の同意人事とすべきではないか」「委員会が個別路線の建設計画の見直しもできるようにすべきではないか」などと具体的な論点を一つ一つ質した。
これに対して小泉首相は「今年度の個別の建設事業については、資金調達の見通し、事業の進捗状況等を踏まえて公団が適切に進めるべき」「上下一体の民営化とするか否かは委員会の中で調査審議されるものと考えている」「国家行政組織法第８条に基づく審議会等で委員の人選を国会同意とするのは、政治の基盤に関することを扱うものや、国民の権利義務に直接かかわるものなどとなっているので、本委員会については国会同意人事とする必要はない」「(個別路線の建設計画については)新たな組織による高速自動車国道の整備の前提となる採算性確保の基準などについて委員会に意見をいただきたいと考えている」など、ほとんど官僚答弁の棒読みに終始した。
野田議員は、「赤字路線でもかまわず地元に道路をつくらせ、関連業界から政治献金を受け取り、選挙支援を得る。こういう自民党流政治を変えられるかどうかが道路関係４公団改革の本質。自民党解体なくして道路公団改革なし、政権交代なくして道路公団改革なしだ」と首相に迫り、質問を締めくくった。
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