民主党政策調査会長
直嶋　正行

　本日、都内で日米外相会談が開催され、日米同盟の強化を確認するとともに、会談後、在沖縄米海兵隊のグアム移転に関する協定が署名された。

　日米関係は、両国はもとより国際社会にとって、もっとも重要な二国間関係である。特に現在、両国が直面している世界的な金融・経済危機に対しては、保護主義に走ることなく、一致協力して政策を総動員し、危機を克服しなければならない。また、わが国にとって大変重要である北朝鮮問題は、核の完全廃棄、ミサイルの脅威の除去と同時に、重大な人権侵害である拉致問題の解決が不可欠である。まずは、日米の結束を確認するとともに、韓国、中国、ロシアと連携し、膠着状態に陥っている６者協議を立て直すことが肝要である。

　在沖縄米海兵隊のグアム移転協定は、２８億ドルを上限とする日本側の財政支出と米側による資金の適正使用、普天間飛行場代替施設の完成を明記したとされる。今後、国会審議の過程で内容を厳しく精査していくが、そもそも、沖縄に駐留する米海兵隊が米国に戻るための移転経費を日本が税金で負担する理由や移転経費の積算根拠について、政府の説明責任は全く果たされていない。

　民主党は、わが国が自立的・主体的な外交を展開するなかで、これまで以上に米国との率直かつ緊密な対話を図りつつ、対等なパートナーとして成熟した関係の構築をめざす。なかでも、わが国の安全保障の基軸である日米同盟を、真にアジア太平洋地域の平和と安定の要としていくため、在日米軍基地の位置付けや思いやり予算も含めた必要経費等について、明確な原則を確立していく。

以　上