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簗瀬進参院国対委員長は１８日午後、国会内で定例の会見を行い、中川前大臣の辞任に関連して、今後の参議院での対応について記者団に語った。
はじめに簗瀬参院国対委員長は、世界中に配信された中川前大臣のＧ７後の会見の影響について、「今後の国際政治における日本のステータスを著しく損なった」として懸念を表明、「サミット議長国として、Ｇ７でも議長国的な役割を務めていたはずであり、あの会見は単なる日本の会見というより、Ｇ７を代表する構えで臨まなければいけない場であったはずなのにもかかわらず、あの体たらく」と強く批判した。
今後の参議院での対応については、財政金融委員会で平成２０年度第２次補正予算関連法案について審議中であるが、 一人の人物が「財務・金融・経済という３大臣を兼務することが可能なのか」と疑念を示し、与党からは明日１９日に首相出席の締めくくり質疑と採決との打診があったが、「とても受け入れられる状況ではない」と返答したことを明らかにした。
現場からの報告と前置きした上で、昨日午前に財金委員会が与野党合意の上で開かれる予定であったが、「病院に行くから委員会を欠席するということも本来よくないが、昨日は（中川前大臣が事前に連絡せず）病院に行ってしまったから出られないという異例の理由での欠席で現場は混乱し、流会になった」と経緯を明らかにし、「これだけでも問責理由になる。国会軽視だ」と批判した。その上で、「まずは財金委員会で（麻生首相に）しっかりとした謝罪をしてもらい、３大臣を兼務する与謝野大臣自身がこれまで定額給付金に消極的な対応をしていたので、どういうお考えでこの法案に臨まれるのか等、しっかりと所信聴取の上での質疑が行われない限りは、通常の法案審議には入っていけない」との認識を示した。
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