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2009/02/18
【次の内閣】予算審議を通じて民主党の考え方を明確に示す 鳩山幹事長
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 民主党『次の内閣』は18日午後、国会内で閣議を開催した。

 冒頭、鳩山由紀夫ネクスト国務大臣(幹事長)は、挨拶のなかで中川財務・金融大臣の辞任問題に触れ、政府の対応の稚拙さを批判。麻生首相の任命責任も厳しく追及していくことを明言した。

 また、17日夜の小沢一郎ネクスト総理大臣(代表)とクリントン米国務長官の会談にも言及し、「小沢代表は終始にこやか、クリントン長官は終始緊張気味だった」として、「気骨のある政治家が日本にもいる。民主党にはそういう政治家がいると認識を新たにしたのではないか」と、同席した感想を述べた。小沢代表が対等な日米同盟を主張、北朝鮮問題、中国問題についても率直な考えを表明したと評価、会談を通して民主党が政権奪取に向けて真剣だという姿が伝わったのではないかと語った。

 さらに、本予算の審議中であるにも係らず補正予算の話が浮上していることについては、本来組み替え、修正するべきであると指摘。これを要求する一方、GDPが12.7%も下落する現実のなかでどう対応していくのか、民主党の考え方を国民に対して改めて示していくことを明言した。

 法案等の取扱いでは、平成21年度予算案ならびに予算案関連の所得税法等の一部を改正する法律案、財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行及び財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律案、地方税法等の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する案についてそれぞれ担当者が説明。前提となる政府の経済見通しに誤りがあり、現下の経済情勢に対応した予算になっていないなど、論点・問題点を確認し、最終判断は審議を見極めて行うこととし、政調会長および担当大臣に一任した。

 次に、小宮山洋子ネクスト文部科学大臣、鈴木寛同副大臣が、2007年参議院選挙マニフェストの公約を法案化した高校無償化法案について説明。国公立高等学校の授業料は実質的に無料化し、私立高等学校等通学者に対しても、同額程度の就学支援を支給し、保護者負担を軽減させることを旨とする法案内容を了承した。

 藤村修ネクスト厚生労働大臣、山井和則同副大臣、法案担当の梅村聡参院議員から介護労働者賃金引上げ法案について中間報告があり、論点を確認。さらに議論を重ねていくこととした。

 報告・協議事項では、藤村修ネクスト厚生労働大臣、梅村聡医療介護改革作業チーム事務局長が社会保険病院・厚生年金病院の存続に係る民主党の方針(案)について説明。基本的な方向性を確認しつつ、関係部門とも連携しさらに議論を重ねていくこととした。

 このほか、国家戦略としてのスポーツ調査会(仮称)の設置を了承した。

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