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２０日午後の衆議院予算委員会集中審議で、前原誠司副代表は「かんぽの宿」の経営状況と河川政策について質問した。
「かんぽの宿」について前原議員は「売却の経緯について色々と議論が出て、鳩山総務大臣からは厳しい指摘があった」としたうえ、日本郵政株式会社の西川社長へ経営状況を質問。直営化によって経営は改善されつつあるが、本体が赤字の一方で外注先のファミリー企業はもうけているのではないかと尋ねた。
外注先がどの程度利益をあげているかは分からないが、大きく依存しているのでそれなりの収益をあげているだろうという答弁を受け、前原議員は、本体が今でも４６億円の赤字を出していると指摘。「まさに親方日の丸、かんぽのお金を使えるから、本体は赤字を出しながら、外部委託でファミリー企業はもうけさせる、という仕組みで来たのか」と追及し、西川社長は「意図的に収益移転する考えでやっているわけではない」と答えた。
前原議員は、外注先企業の旧郵政省、総務省、かんぽ関係出身者の内訳について資料を提出するよう日本郵政株式会社に求め、委員長は理事会で協議するとした。前原議員は、管理職や本部機能の職員の多さにも言及、こういったところを改善すれば黒字になると指摘した。鳩山総務大臣は、効率の悪さを改善すれば黒字化できるという確信をもっているとした。
前原議員は「国民の資産である簡易保険を『親方日の丸』で食いつぶし、ファミリー企業だけは抱え、人が多すぎる状況を打破して、できるだけ価値の高いものにして再生することが必要だ」と見解を述べた。麻生首相は「譲渡することに関しては、疑念をもたれないように心がける、これが一番だ」としたうえ、総務大臣にしっかり取り仕切って欲しいと述べた。
前原議員はこのほか、公共事業のあり方を取り上げ、「時間が経つと、状況が、環境が変わる」と川辺川ダム計画の現状を指摘、「民主党が政権を取れば、このダムは本当に必要なのか、一つひとつチェックする」と表明した。
木曽川導水路計画については、３県の人口が減る中で水需要が増えるという見積もりや、渇水対策という説明は理屈に合わないとして、永遠に公共事業を行い続ける仕組みを作っていると国土交通省を批判。水利権の見直しなどにより、できるだけ工作物を作らず、無駄な公共工事を行わない形に変えるべきだとした。当該事業への箇所付けを行うべきでないという指摘に対し、与謝野財務大臣は「ご指摘の点はきちんと検討する」と答えた。
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