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馬淵澄夫議員は２０日午後、衆議院予算委員会集中審議で質問に立ち、経済の活性化ならびに財源の確保のためには、公共事業ならびに社会資本整備、特に道路予算等の適切な配分が必要であると主張。社会資本整備の効用を十分に発揮させること、国民の利益として活用、還元させることが肝要との観点に基づき、政府の高速道路割引政策と民主党が掲げる高速道路無料化政策を比較、無料化による経済効果を強調した。
馬淵議員は、「高速道路は極めて重要なインフラであり無料化を主張してきた」としたうえで、現在政府が計画する高速道路割引施策について、通行する車全ておしなべて何割減に相当するものかと質問。金子国土交通大臣は「おしなべて３割引きである」と答えた。
馬淵議員は、１０年間で３０００億円を拠出する政府の高速道路割引施策について効果を検証したのかと質し、国土交通省の研究機関である国土交通省国土技術政策総合研究所（通称：国総研）の報告書「平成１９年度高速道路料金割引社会実験効果推計調査検討業務報告書」に言及。全国の幹線道路網を対象に道路料金を一律３割、５割とそれぞれ割引された場合どのようなかたちで効果があるかを路線別、地域別に推計したものであるとして、報告書によると割引にした場合５２００億円の便益が得られることに相当すると説明した。
１０割引、無料化した場合の便益試算は行われていないが、既に有料、高速道路を無料化した地域では、山陰道の２２４％増をはじめ交通量が増加していると紹介。報告書の結果から１０割引、無料化の試算で２兆３０００億円近くの便益が得られることが想定されるうえ、使用者が高速料金を払わずに済むことにより２兆５０００億円と併せて４兆８０００億円、約５兆円規模の経済効果得られることを意味すると述べ、高速料金無料化の意義を強調した。
麻生首相は、「基本的にタダにすれば効果あるでしょう」と述べ、高速料金無料化により便宜を受ける者と受けない者とに分かれ、平等性に欠けるのではないかと反論。馬淵議員は、高速料金無料化による経済効果は、単に使用者の料金負担が減るだけでなく、地域間の格差是正、地域の活性化、物流コストおよび物品の値段が下がるとして経済効果は大きいと主張。政府が進めようとする政策は３割引で５２００億円の効用があると判断しているが、無料化により２兆３０００億円に相当する利益が出ると算定されるとその効果の違いを指摘した。
そのうえで、馬淵議員は報告書のなかに不自然な記載が多々あると指摘。調べたところ、本来１０割引の検証も行い、２兆７０００億円の便益が得られるとの試算結果が出ているとして、何故、検証を行っているにも係らず無料化を検討しないのか、民主党の政策だから３割引というと中途半端な案を出しているのではないかと方針転換を迫った。
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