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小沢一郎代表は２４日午後、奈良県香芝市にある吉川まさしげ・奈良県第３区総支部長の事務所を訪問。スタッフの日頃の活動を労うとともに、次期衆議院総選挙勝利に向けてよりいっそう支援基盤を強化するよう激励した。
小沢代表は訪問後、記者団の質問に対して、奈良県では全選挙区での勝利を目指すと表明。選挙情勢については、１区の馬淵澄夫議員はもとより、それぞれの選挙区において支援の輪が広がっているとの認識を述べ、３区については「支援の輪をしっかりと安定させ、固めてさえいけば、支持を得られると思う」との所感を述べた。
また、午前中に事務所を訪れた第４区に関しては、「（選挙区に含まれる）郡部ほど、自公の政治に対する批判が強い」と分析。「今までのように、郡部は自民党というような常識は覆される」との見方を示した。
総選挙における奈良の位置づけについては、基本的には、前回の選挙ではほとんど壊滅的な状況になった近畿圏の市街地であるとしたうえで、首都圏と関西圏で支持を得なければ政権交代はできないとの認識を明示。その意味においても、候補者、支援者の方々それぞれ気合を入れて、頑張ってもらいたいと激励の言葉を寄せた。
解散・総選挙の時期に関しては、０９年度本予算が年度内に成立することは間違いないとして、「そうなると事実上、与党も、選挙態勢に入ってくるだろう」と指摘。また、世論調査において、早期解散・総選挙を求める声が高まっているとも指摘し、国民の７割以上が４月までには行うべきとする声を無視して、自民党が政権にしがみついていることはできないとの見解を述べた。
国政に関しては、日米首脳会談について「国民のほとんどが辞めるべきだと言っている首相と会談するのは、米国にとって容易ではないだろう。実のある会談は不可能だと思う」と明言。
米海兵隊のグアム移転に関する協定の承認案が国会に出されることへの受け止めに関しては、米軍の再編に絡んだ問題については、「クリントン国務長官との会談でも述べたように、米国の言うとおり、唯々諾々として従うのではなく、自分たちの世界戦略を持ち、日本に関連する事柄については、もっと日本自身が役割を分担すべきだと思う」と主張。「そうなれば、米国の役割は減り、今の時代に米国は前線に部隊を置いておく意味がない。軍事戦略的に言えば、米国の極東におけるプレゼンスは第７艦隊で十分。日本の安全保障をそれなりに役割をしっかり担うことで話はつくと思う」とした。
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