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５日、民主党を始めとする野党４党の政策責任者は共同で会見し、政治腐敗一掃・政治倫理確立のための６項目提案を、福田官房長官および片山総務相に申し入れたことを明らかにした。
申し入れは、（１）あっせん利得処罰法強化、（２）寄付を受領できる政党支部の制限等、（３）収支報告書等のインターネットによる公開と保存期間延長、（４）公共事業受注者の政治献金禁止、（５）入札干渉罪の創設、（６）後援会等の機関紙誌への広告規制、の６項目にわたって法整備を進めることを政府・与党に求めている。
会見で民主党の岡田政調会長は、福田官房長官が申し入れに対して「ありがたく受けとめ、検討する」と答えたことを紹介。また、野党側が「政党支部の制限や公共事業受注者の政治献金禁止などは総理も推進すると述べている」として賛同を求めたのに対し、官房長官は「総理は理想を語り、私は現実を見ながら対応していく」などとかわしたという。
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