トップ > ニュース
ニュース
ニュース
2009/02/25
【次の内閣】求職者支援法案や経済対策などを議論
記事を印刷する





 民主党『次の内閣』は25日午後、党本部で閣議を開き、求職者支援法案や雇用創出プラン、経済対策などについて議論した。

 冒頭の挨拶で、鳩山由紀夫ネクスト国務大臣(幹事長)は、「まだまだ選挙に勝つ道のりには険しいものがある。そんなに簡単なものではない」と強調。各ネクスト担当大臣へ更なる奮闘を求めた。また、民主党政権で経済も国民の皆さんの暮らしも良くなっていくと思っていただけるように、経済対策の議論を十分に行うよう求めた。

 法案等の取り扱いでは、民主党議員立法「求職者等に対する能力開発の支援及び解雇等による離職者の医療保険に係る経済的負担の軽減のための緊急措置に関する法律案」(求職者支援法案)について、藤村修ネクスト厚生労働大臣、小林正夫・非正規雇用対策PT事務局長、大島敦法案担当者が説明。

 同法案は、5年間の時限措置として、雇用保険の受給を終えてもなお、再就職が困難な長期失業者などを対象に、就職および新たな事業を開始するために必要な能力開発訓練を受けている間、手当を支給する。失業者にとって経済的負担が大きい医療保険料についても支援を行い、雇用保険と生活保護制度の中間に位置する新たなセーフティネットを創設することを目指すもの。閣議では、法案の内容を了承し、他の野党との共同提出に向けて相談する方針も確認した。

 報告・協議事項では、経済対策については直嶋正行ネクスト官房長官(政調会長)、雇用創出プランについては藤村ネクスト厚労相がそれぞれ説明、活発に議論を行なった。直嶋政調会長は、閣議終了後の記者会見で、経済対策について、現在の経済状況に対する認識を共有し、意見交換を行ったと表明。内需主導型への転換、農林水産業への取り組み、また年度末にむけた企業の資金繰り支援など、政策の方向性を確認しつつ議論し、雇用創出プランについては経済対策との整合性を図りつつ議論を重ねる考えを示した。

関連URL
  求職者支援法案について(資料)
 http://www.dpj.or.jp/news/?num=15324
記事を印刷する
▲このページのトップへ
Copyright(C)2019 The Democratic Party of Japan. All Rights reserved.