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細野豪志議員は２６日午前に開かれた衆議院予算委員会の集中審議で、（１）日米首脳会談で議論された景気対策、内需拡大策、（２）天下り・わたり、（３）解散および憲政の常道――等について麻生首相の見解を質した。
細野議員ははじめに、日米首脳会談でオバマ大統領が景気対策に関して、内需拡大への取り組み強化を麻生首相に促したことに言及。それを踏まえて首相に、甘い現状認識を改めるよう求めたうえで、厳しい経済情勢のなか、０８年度第１次、第２次補正予算案および０９年度予算であわせて約７５兆円、実需１２兆円、来年度予算における景気対策はわずか４兆円に過ぎないとして政府の景気対策は不十分であると批判した。政府内でもすでに来年度の補正予算を検討していることについて、予算の欠陥を認めているようなものだと指摘。米国の要望に応え、国民経済を引っ張るには、出し直し、もしくは国会で修正の場を設けるべきだと迫った。しかし与謝野財務大臣は、これをかたくなに否定した。
次に、天下り・わたりの問題について、総務省関連の天下り団体において、理事長、会長、専務の３職に限定して５代連続で監督官庁からの天下り・わたりで占められているポストが８０ポストもあるとして、固定化した経緯についての認識を質した。総務省側は「適材適所」と回答。細野議員は、役所のなかの序列が天下り先でも反映される形となっていると述べ、適材適所とは言えないと反論した。
細野議員はなかでも、各都道府県から苦情の声が多い地方自治体の外交をサポートする「財団法人自治体国際化協会」を取り上げ、各都道府県に強制的に負担を強いる一方、計画予定のない海外事務所開設等を名目に１２７億円の積立金があると非難した。総務省に対して監督官庁として内部留保をどうするか、積立金が適正かをチェックする必要があるとして、これまで放置した責任を追及したが、「自治体の意見を踏まえ積立金を含む協会の財政運営については検討していただいている」と他人事のような答弁のみだった。
さらに、官民人材交流センターがどういう団体に再就職を斡旋するのかの基準を示したうえで、この基準では多くの団体への天下りのあっせんが可能であるとして、まさしく天下りの表ルートとしての官民人材交流センターからのあっせんも続く可能性が高いと批判した。この指摘に麻生首相は、官民人材交流センターは天下りを容認するとの認識はないとして、問題があるなら監視委員会をつくればいいと強弁した。
細野議員は、「天下り・わたりの問題で戦うつもりが全くないことが（この答弁から）わかった。これまでの仕組み、公益法人が温存され、あっせんがあればそれも表ルートとして堂々と行われる」と指摘、この問題を解決するには政権を代えて行うしかないと主張した。
最後に、細野議員は「政策が行き詰ったら野党に政権を渡すか、解散するかし、政権の担い手を一新すべきである。そうしなければ根本的な解決はあり得ない」とする「憲政の常道」という言葉を引用。「万が一政権から引きずり降ろされることがあれば『憲政の常道』に従い我々に政権を任せてほしい」とした。
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