民主党の菅直人幹事長は、５日の定例会見で、野党４会派が提出した「農林水産大臣武部勤君問責決議案」が同日の参議院本会議で否決されたことについて「国民を無視したものだ」と強く批判した。

　問責決議案は、参院本会議で採決を行った結果、公明党を除く与党の反対多数で否決。４日夜の段階で農水相の辞任を求めていた公明党は態度を翻し、採決を欠席した。

　菅幹事長は「狂牛病の原因究明がそんなに重要なのかと発言したり、責任者にふさわしくない言動を重ね、風評被害を拡大させた大きな責任が武部農水相にはある。同時にいまだに原因究明ができていない責任は大きい」とあらためて指摘。同時に、そうした農水相の責任を問う決議案を否決した与党の責任も極めて重大だとし、「国民を無視したものだ」と厳しく批判した。

　一方、公明党の姿勢をめぐっては「神崎代表自らが武部農水相は辞任すべきだと言っていたにもかかわらず、決議に賛成せず欠席したのは、敵前逃亡ならぬ国民前逃亡だ」とし、結局は政権の中にあることだけが自己目的化している政党にすぎないと断罪。「ある意味では反対した自民党、保守党よりも国民を欺く行為だ」と指弾した。

　また菅幹事長は、与党関係者との懇談のなかで小泉首相が「自分が首相の座から降ろされるときは、総辞職ではなく解散する」と発言したとされる報道について、「解散は大いに歓迎だ」とコメント。「民主党としては受けて立つという思いで準備を進めている」と力強く述べた。