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鳩山由紀夫幹事長は、２７日夕定例記者会見で、厚生労働省が職を失った非正規労働者の数が１５万７８００人を超えると発表し、就職内定取り消しも１５７４名に上っていることに言及。そのうえで「雇用情勢が厳しさを増す中、民主党は３つの法案を考えている」と表明。内定取消し規制法案、住まいと仕事の確保と雇用保険制度の拡充を目指す雇用保険法改正案、求職者支援法案（トランポリン法案）を来週中にも提出すべく他の野党とも調整中であることを明らかにした。
そのうえで、「政府・与党より先行しているし、正しい法案と自負している。メンツにこだわらず協力を願いたい」と成立に向け、与党の協力を求めた。
また、制度が導入されて一年になる後期高齢者医療制度について、厚生労働省の課長が制度は定着・浸透してきたと誇らしげに発言していることに関して、「とんでもない話だ」と指弾。年金保険料の直接納付者等を対象に、年度末を控えて、保険料滞納者への督促、個別訪問による督促強化、果ては保険証の取り上げなどが行われ、悲惨な状況に置かれたお年寄りが多いとして、改めて制度の廃止、新たな医療保険制度を構築していくべきだとした。
さらに、定額給付金の問題について、党所属国会議員は受け取らないこと、地方自治体議員はそれぞれの判断を尊重する、との内容の通達を本日付で党内に出したことを明らかにした。質問に答えて、あくまで対象は国会議員だけであり、国政選挙の公認候補を拘束するものではないことも明かした。
記者の質問に答え、名古屋市長選挙に関して、できれば来週中に結論を出したいとした。
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