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参議院財政金融委員会は３日午後、平成２０年度第２次補正予算関連法案について採決を行った。民主党・新緑風会・国民新・日本を代表して、大久保勉議員が、内閣提出「財政運営特例法案」に反対、野党３党提出「財政運営特例及び対策実施制限法案」に賛成、与党提出「銀行等株式保有制限法改正案」に賛成する立場で討論した。
大久保議員は政府案に反対する理由として、（１）定額給付金の目的が曖昧であること、（２）景気対策効果が見込めないこと、（３）自治体に丸投げしていることの３点を挙げた。
また、定額給付金に２兆円もの貴重な国費を投入するのではなく、国民が求めるより有用な政策分野に活用すべきという野党３党の主張に言及。遅れている学校の耐震化や、潜在的需要の大きな医療や介護などの職員の増員・待遇改善、将来の成長につながる環境・エネルギー対策、各自治体が率先して行っている雇用対策などを、別の使途として示した。
「今からでも遅くない。政府・与党は２兆円もの財源を無用なばらまきに使うことを撤回し、有効な使い途について与野党間で改めて協議すべき」と大久保議員は訴えた。
銀行等株式保有制限法改正案については「世界的な金融資本市場の混乱が続く中、我が国金融システムの安定性を確保するために基本的に賛成」と表明。政府及び銀行等保有株式取得機構に対し「買取資産の拡大について必要な検討と迅速かつ的確な対応を」と要請した。
各党の討論を経て３案の採決が行われ、財政運営特例法案は否決、銀行等株式保有制限法改正案は可決された。尾立源幸議員が銀行等株式保有制限法改正案への付帯決議案を提案した。
続いて、野党３党が定額給付金を廃止する対案として提出した財政運営特例及び対策実施制限法案が採決にかけられ、起立多数により可決された。
なお、各法案の正式名称は次のとおり。財政運営特例法案＝平成二十年度における財政運営のための財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律案、財政運営特例及び対策実施制限法案＝平成二十年度における財政運営のための財政投融資特別会計からの繰入れの特例及び同年度における生活・経済緊急対策の実施についての制限に関する法律案、銀行等株式保有制限法改正案＝銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案。
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