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民主党『次の内閣』子ども・男女共同参画調査会は３日、国会内でＰＳＩ−ＪＣ（国際公務労連加盟日本協議会）のメンバーから、「男女雇用平等の実現に向けた要請」を受けた。
ＰＳＩ−ＪＣは、ジェンダー平等の実現と、基盤となる基礎的公共サービスの拡充を目指して活動を続けており、特に雇用労働分野における法整備などが重要との立場から、国内法の整備と国際条約の批准、実効性ある施策の実施が喫緊の課題であるとして、毎年厚生労働省への申し入れも行っている。
ＰＳＩ−ＪＣ女性委員会の植本議長は、「日本の男女平等はあらゆる分野で遅れている。政府の対応は当たり障りのない答弁に終始しており、今年はＩＬＯの設立から９０年という節目の年でもあり、ぜひ政策を進めてほしい。」と述べ、民主党への期待感をにじませた。
神本美恵子『次の内閣』子ども・男女共同参画担当からは、ＩＬＯ未批准条約等について質問した上で、「民主党政権になった暁には、女性の地位向上をさらに進め、男性も女性も働きやすい環境をつくりたい。」と民主党は、女性の労働環境の向上を目指すため、政策立案を進めていくことを確認した。
今回の政党要請には、『次の内閣』子ども・男女共同参画副担当の西村智奈美衆議院議員、同副担当の島田智哉子参議院議員のほか、郡和子衆議院議員、大河原雅子参議院議員が同席した。
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