民主党の羽田孜特別代表は８日の定例会見で、辻元清美元社民党政審会長による事実上の政策秘書名義借り問題に関連して制度見直しの声が高まっている公設秘書制度のあり方に言及。「利益誘導のための活動ではなく、政策面でのサジェスチョンに限るべき」などと提起した。

　会見で羽田特別代表は、「現在の政策秘書制度を導入する際、各議員のところに政策秘書が１人いてもなかなかできるものではなく、むしろ党にそういうスタッフを付ける制度にした方が効果的ではないかと申し上げたことがある。それが無理なら、各議員に一括して(人件費を)渡すべきと言った。このときに危惧していたことがまさに起こっている。（政策秘書だけでなく）公設秘書については、利益誘導のための活動ではなく、政策面でサジェスチョンする役割に限るように変えていくべき。もう一度このような観点で秘書制度を考え直すべきではないか」と述べた。